【アメリカ】バイデン政権、同盟国以外への半導体販売規制へ。国家安全保障

　米大統領府（ホワイトハウス）は1月13日、国家安全保障の観点から、AI普及に関する暫定最終ルールを発表した。6つの主要な方針を固めた。

　今回の暫定最終ルールでは、英国の同盟国とパートナー国には半導体販売を制限しないことを明記。同盟国とパートナー国に本社を置く企業は、非常に信頼性の高い「ユニバーサル認定エンドユーザー（UVEU）」ステータスを取得でき、世界中のAIの演算能力の最大7%を世界の各国に配置することができるようにする。また、半導体の注文量が、総演算能力で先進GPUおおよそ1,700台未満の場合にも、政府のライセンスは不要とする。

　さらに、米国水準のセキュリティ要件を満たし、懸念国ではない国に本社を置く企業は、「国家認定エンドユーザー（NVEU））」ステータスを申請することができ、今後2年間、先進GPU最大32万個分に相当する演算能力を購入することができるようになる。認定エンドユーザー以外の事業者は、1カ国あたり最大で先進GPU50,000台までは購入が可能。この上限設定により、外国政府や医療施設等に対しては、米国の半導体を活用できるようになる。

　加えて、米国が作成した政府間協定に署名する政府に対しては、1カ国当たり最大で先進GPU100,000台までは購入が可能となり、それ以外の国と比べ、購入量が倍増される。

　反対に国家安全保障上の懸念国に対しては、引き続き、海外で販売される高度な半導体が懸念国によって高度なAIシステムのトレーニングに使用されないことを確保する一方、通信から銀行業務に至るまでの汎用アプリケーションへのアクセスは許可する。他dし、高度なクローズド・ウェイト・モデルのモデルウェイトを信頼できない主体へ移転することは制限する。セキュリティ基準も策定する。

【参照ページ】FACT SHEET: Ensuring U.S. Security and Economic Strength in the Age of Artificial Intelligence

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所