米国政府は3月7日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発足したロス&ダメージ基金から脱退した。
今回の決定は、トランプ大統領が署名した大統領令で、国際環境条約で米国を第一に考えることを指示されたことに基づくもの。前バイデン大統領は1,750万米ドル（約2.5億円）の拠出を表明していた。
【参考】【国際】COP27「シャルム・エル・シェイク実施計画」採択し閉幕。ロス&ダメージ対策で歴史的成果（2022年11月20日）
【参考】【国際】COP28開幕。ジャベール議長は「柔軟性」強調。ロス&ダメージ基金が正式運営開始（2023年12月1日）
ロス&ダメージ基金には1月末時点で、7億4,142万米ドルの拠出が集まっている。拠出額は、フランスとイタリアが1億ユーロ、ドイツが9,200万ユーロ、アラブ首長国連邦1億米ドル、英国4,000万ポンド、EU欧州委員会が2,500万ユーロ、アイルランド2,500万ユーロ、オーストラリアが5,000万豪ドル、デンマーク1億7,500万デンマーククローネ、ノルウェー2,500万米ドル、スペインが2,000万ユーロ、オランダが1,500万ユーロ、スウェーデンが2億スウェーデンクローネの拠出を表明し、米国を上回っている。日本は1,000万米ドル。
【参照ページ】Pledges to the Fund for responding to Loss and Damage
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