IT世界大手米マイクロソフトと米ロッキーマウンテン研究所（RMI）は3月25日、建設の温室効果ガス排出量算定について、低炭素建材を使用する際の算定上の課題を分析し、対処できる算定方法を提示する報告書を発表した。
同報告書では、建設におけるスコープ3カテゴリー2（エンボディド・エミッション）の算定において、設備投資支出に世の中で入手できる排出係数をかけ合わせて算出してしまうと、通常、コストが高い低炭素素材を使う際には設備投資支出が増えるため、むしろ排出量が増加してしまうことになることを課題視。GHGプロトコルに準拠しながら、新たな算定方法を検討した。
今回提唱した算定手法は、鉄鋼、コンクリート、ガラス、断熱材、壁板、床材等の排出量多い製品を中心に、部材の環境製品宣言（EPD）を活用し、個別にサプライヤーからの入手した排出係数を活用しつつ、EPDには含まれない輸送時の排出量と建築時の排出量を加算。EPDデータを入手できないその他の部材には、従来通りの支出に排出係数をかけ合わせる手法を提示した。
この手法を採用したマイクロソフトとワシントン大学のケーススタディによると、建設プロジェクトの排出量を17%から23%削減。また、建設セクターは、個別の1次データ提供を受け入れ始めているとも伝えた。
同報告書では、EPDの使用に関する注意事項や、GHGプロトコルとの整合性等を、緻密に論じていることも特徴的。マイクロソフトとRMIは、同手法の実務上の使いやすさをさらに向上するための研究を今後も進めていく。
【参照ページ】Impact Accounting Methodology for Building Construction
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