環境NGOマーケット・フォース、Friends of the Earth（FOE）ジャパン、気候ネットワーク、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の4団体は4月15日、日本大手7社に対し株主提案を提出した。気候変動対策の強化を求めた。
今回、株主提案が提出されたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、三井物産、住友商事、中部電力の7社。
株主提案では、定款変更で、監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示や、顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示を求めている。日本の株主提案では、法律により実質的に定款変更と取締役候補の2つに制限されており、今年度も定款変更の形で気候変動対策の強化を求めている。
さらに、定款変更の制約ではない形で株主提案を行うため、書簡の形式で法的拘束力のない「Say on Climate」の勧告的決議案も提出した。
【参照ページ】東証プライム7企業に対して気候変動対策に関する株主提案
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