【日本】環境省等、グリーン購入法の提案募集開始。GX2040ビジョンで公共工事建材が大きな焦点

　環境省、経済産業省、国土交通省は5月2日、公共工事と物品・役務の双方で、グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を開始した。締切は7月6日。

　グリーン購入法は、2000年5月に公布。2001年2月に特定調達品目と判断基準を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（基本方針）」が閣議決定され、国や地方自治体等が製品やサービスを購入する際、環境負荷が低いものを優先的に選ぶ努力義務を課している。

　その後、基本方針は順次改定されてきたが、公共工事については、2月に閣議決定された「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」の中で、「グリーン購入法の2段階の判断の基準を活用するなどにより CFPや排出削減量に着目した指標を始めとした評価指標の充実を図り、GX製品等の積極的な調達を進めていく」と明記。公共工事の判断基準に含めていく指針がさらに明確となった。

【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）

　そのため、環境省、経済産業省、国土交通省は、特に、鉄鋼やコンクリート等の建材に関し、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討していくと表明。同時に、温室効果ガス排出削減やプラスチックの資源循環に特に資すると考えられる提案についても積極的に募集する。

　物品・役務に関しては、1月に基本方針が改定された際に、食堂において、環境負荷低減の取組の「見える化」を行った農産物又はこれを原材料とする加工食品を取り扱うことや、可能な限り近隣において有機農業により生産された農産物又はこれを原材料とする加工品を取り扱うことが追加明記されている。

【参照ページ】グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（公共工事） 【参照ページ】グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について（物品・役務）

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