【アメリカ】米国プラスチック協定、プラスチック包装材へのPCR利用拡大で報告書

　国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は4月17日、米国でプラスチック包装材へのPCR（post-consumer recycled）素材の利用拡大に向けた分析をまとめた報告書を発表した。

　米国プラスチック協定は2020年8月、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が運営するイニシアチブ「Plastics Pact」の地域プログラムとして2020年8月に発足。現加盟企業は、ウォルマート、ターゲット、アルディ、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、ユニリーバ、ネスレ、ダノン・ノースアメリカ、ゼネラル・ミルズ、マース、モンデリーズ・インターナショナル、キューリグ・ドクターペッパー、ロレアルUSA、ヘンケル、キンバリークラーク、コルゲート・パーモリーブ、レキットベンキーザー、イーストマン等。

【参考】【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標達成に向けた3つのガイダンスを発表。リサイクル、リユース、堆肥化（2024年9月14日）

　同報告書では、同協定に加盟する100社以上の知見を参考に、PCR素材の利用拡大に向けた課題と対策を提言。石油由来のバージン材と比較し、PCR素材は温室効果ガス排出量を最大71%、エネルギー消費量を最大88%削減できる。

　課題の分析では、供給、需要、経済合理性の観点から構造的な課題を整理。それぞれの課題が相互に関連しており、バリューチェーン全体で対応する必要性を指摘し、そのうえで、企業や自治体の自主的な努力に加え、政策による支援が不可欠とした。

　具体的には、政策面では、拡大生産者責任（EPR）における環境調整賦課金等の資金インセンティブや消費者教育、市場を安定化させインフラ投資を促進するためのブランドと小売企業による長期的な調達コミットメントを挙げた。

　加えて、製品価格に預託金を上乗せして販売し、製品利用後に返却された場合に預託金を返却するデポジット返還システム（DRS）、PCR素材義務付け、埋立処分料の引き上げ等のターゲットを絞った政策介入も重要だと指摘した。

　包装設計の改良、消費者教育、国内PCRサプライチェーンへの投資等を企業の自主的なアクションも重要とした。

【参照ページ】New U.S. Plastics Pact Report Charts Path to Scaling Recycled Content in Plastic Packaging

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所