欧州委員会と英政府は5月19日、双方の二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を相互接続を目指すことで合意した。2025年後半に検討スケジュールを固め、具体的な協議に入る。
EUと英国のETSは、英国がEU離脱をした際に分離され、独立した制度運用となっている。今回、EU英気候協力の一環として、相互接続していく話がまとまった。
今回の合意では、双方ETSの相互接続では、双方の法律を遵守することを前提としつつ、両国の管轄区域を原産地とする物品が、EU及び英国のそれぞれの炭素国境調整メカニズム（CBAM）から相互免除を受けられるようにしていくという内容も含まれている。英政府は、同免除規定により、2030年までに英国の輸出業者の潜在的なCBAM負担を約8億ポンド防ぐことができると見積もっている。また同合意では、英国の温室効果ガス削減目標がEUの目標と同等以上であることも必須とした。
さらに、炭素リーケージと競争歪曲のリスクを回避するため、ETSリンク協定の範囲に含まれるセクターは明確に定義されるべきとし、特に、この範囲には、発電、工業用熱源（住宅の個別暖房を除く）、工業、国内・国際海運、国内・国際航空を含めるべき対象として挙げた。
【参照ページ】A renewed agenda for European Union – United Kingdom cooperation Common Understanding
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