経済産業省は6月27日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）に基づき、TikTokを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。約2年半ぶりの追加指定となった。
【参考】【日本】経産省、デジタルプラットフォーマー法でデジタル広告関連3社を規制対象に指定。ヤフー等（2022年10月3日）
「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定されると、取引条件等の情報の開示や、取引関係における相互理解の促進を図るために必要な措置を行うことが義務化される。
また、「特定デジタルプラットフォーム提供者」に対しては、2026年度から実施状況を自己評価した年次報告書の提出も義務化されており、報告に基づくモニタリング・レビューが実施されている。
【参照ページ】TikTok Pte. Ltd.を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象事業者として指定しました
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