【アメリカ】国務省、人権報告書2024年版発行。NGO報告事案をほぼ削除。外交関係も反映か

　米国務省は8月12日、「人権報告書」の2024年版を発行した。前年までの報告書から内容が大幅に刷新され、文章構成も、前年までの自由権や社会権に関するものから、「生命」「自由」「人間の安全保障」の3つの項目に再編された。それに伴い発行時期も前年までと比べ数ヶ月遅くなった。

　同省は、1961年対外援助法と1974年通商法に基づき、全ての国連加盟国を対象に人権状況を分析し、同国別報告書を米国連邦議会に提出する義務を負っている。対象となる人権事項には、拷問や残虐な処罰の禁止、表現の自由や宗教の自由、国際的に認められた主要な労働者の権利等が含まれる。

　同報告書は、外国政府当局者、人権侵害の被害者、学術研究、議会報告書、メディア、国際機関、NGO等からの情報に基づき作成され、客観的な統一基準で作成されるよう努めているとしている。但し、第2期トランプ政権下の3月、報告書の手法を改訂し、大幅に内容を簡素化する方針を掲げていた。特に、人権侵害を訴えた人の適格性を政府が認めない場合、当該証言に基づく人権侵害の報告を無効とする立場を示していた。その結果、特にNGOが報告していた事項についてはほぼ削除された。

　今回の報告書の大きな特徴は、紛争当事国での人権侵害に関する記述が大幅に削除され、反対にEUや英国での人権侵害を強調した点にある。イスラエルのガザ地区に関する深刻な人道危機や死者数に関する報告は全て削除。エルサルバドルの刑務所での人権侵害に関する記述も削除された。目下、トランプ政権は、エルサルバドルとの関係を強化しており、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領の協力を得、エルサルバドルは米国の不法移民の強制送還先となっている。

　反対にトランプ大統領が嫌悪する相手国に対しては、人権が悪化していると報告された。英国に関しては、反ユダヤ主義の暴力と言論の自由の大幅な制限を指摘。ルーマニア、ドイツ、フランス等では、右派指導者が弾圧され、移民批判を含む意見の検閲が行われていると報告された。ブラジルについては、ジャイル・ボルソナロ前大統領の支持者の言論を不当に抑圧する裁判所の決定を批判した。南アフリカでも白人が抑圧されていると記述された。

　日本については、2023年版には、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）へのアクセス障壁、国籍・民族マイノリティグループに対する暴力的犯罪や脅威、LGBTQ+に対する暴力的犯罪や脅威、障害者に対する暴力的犯罪や脅威があると報告されていたが、2024年版では全面削除され、深刻な人権侵害に関する信頼できる報告はないと判断された。但し、記者クラブ制度による実質的な検閲、公務員の団体交渉権の制約、公共インフラ系労働者の団体交渉権の制約、外国人技能実習制度における人権侵害リスク、難民申請に関する訴追脅迫リスクについては記述された。

　トランプ大統領は2月、国連人権理事会からの脱退を指示する大統領令に署名している。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、国連人権理事会、UNESCO、UNRWAからの脱退検討開始。USAIDは活動停止（2025年2月6日）

【参照ページ】2024 Country Reports on Human Rights Practices

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