米国務省は8月12日、「人権報告書」の2024年版を発行した。前年までの報告書から内容が大幅に刷新され、文章構成も、前年までの自由権や社会権に関するものから、「生命」「自由」「人間の安全保障」の3つの項目に再編された。それに伴い発行時期も前年までと比べ数ヶ月遅くなった。
同省は、1961年対外援助法と1974年通商法に基づき、全ての国連加盟国を対象に人権状況を分析し、同国別報告書を米国連邦議会に提出する義務を負っている。対象となる人権事項には、拷問や残虐な処罰の禁止、表現の自由や宗教の自由、国際的に認められた主要な労働者の権利等が含まれる。
同報告書は、外国政府当局者、人権侵害の被害者、学術研究、議会報告書、メディア、国際機関、NGO等からの情報に基づき作成され、客観的な統一基準で作成されるよう努めているとしている。但し、第2期トランプ政権下の3月、報告書の手法を改訂し、大幅に内容を簡素化する方針を掲げていた。特に、人権侵害を訴えた人の適格性を政府が認めない場合、当該証言に基づく人権侵害の報告を無効とする立場を示していた。その結果、特にNGOが報告していた事項についてはほぼ削除された。
今回の報告書の大きな特徴は、…
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