【国際】送配電投資需要、2050年までに2300兆円。データセンターよりもEV普及が要因。BNEF

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月2日、今後の送配電網に対する投資予測を発表した。データセンター需要より電気自動車（EV）の普及により、送配電網の需要が大きく高まると見通した。

　BNEFは、「長期エネルギー見通し（NEO）の中で、ベースケースの「経済移行シナリオ（ETS）」と「ネットゼロ・シナリオ（NZS）」の2つのシナリオを作成している。今回の分析では、「経済移行シナリオ（ETS）」のアップデートに焦点を当て、データセンターの電力需要に関する新たな分析、主要地域における政策転換、クリーンエネルギーと化石燃料エネルギーのコスト見積もりを更新した。

　その結果、電線ケーブル、鉄塔、変電所等の送配電網の物理的資産に向け、2050年までに15.8兆米ドル（約2,300兆円）の送電網投資が必要と算出。長さにすると、2,900万kmの整備が必要となるとした。2020年から2024年までの5年間と比較すると、2025年から2029年の5年間は年平均投資額が1.6倍にまで増えるとした。

　投資需要が増える要因は、老朽化資産の交換と再生可能エネルギーの接続。配電網向けが送電網向けをわずかに上回った。需要側では、新たな牽引役としてデータセンターが加わったが、送電網インフラ設備投資に占めるデータセンターの割合は依然として限定的。むしろ需要側の最大要因の一つはEV充電で、低価格時に最適化された充電は、余剰太陽光を吸収するため新たな日中のピーク電力需要を引上げるとした。

【参照ページ】Electric Vehicles Remain Key Driver for Grid Investment Despite Data Center Boom

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所