日本製鉄は12月12日、「2030中長期経営計画」を発表した。米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、海外での生産設備投資を強化するとともに、日本国内ではカーボンニュートラル製鉄を実現するための政府支援と官民調達促進を戦略として掲げた。
同社は今回、日本では人口減少や製造業の海外移転等を背景に、需要の減少傾向が続く見通しとし、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍1基を2027年度末を目途に休止。一方、製鉄事業の主要な事業である薄板事業において、新鋭設備投資の立ち上げと効果のフル発揮を進める。各製品分野の需要に応えるため、名古屋製鉄所次世代熱延の活用や、九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、阪神地区（堺）における電磁鋼板の能力増強、中山製鋼所との業務提携等も示した。
カーボンニュートラル製鉄実現では、…
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