欧州委員会は4月30日、2014年から2024年までの10年間を対象とした「共通漁業政策（CFP）規則」の評価報告書を公表した。乱獲の削減や漁業管理の強化で一定の進展があったとする一方、資源量の回復は依然として遅すぎると酷評した。
EUでは共通漁業政策（CFP）規則が2014年に発効。科学的根拠に基づきMSY（最大持続生産量）水準での漁獲が重視され、水産資源の持続可能な利用（乱獲防止）、漁業者の経済的安定と雇用維持、消費者への安定供給と適正価格の3つが柱となっている。発効から10年を経、今回欧州委員会は当初の想定や期待を検証した。
漁業の状況では、…
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