【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意

　BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sustainable Finance Facilities）」の設立で合意した。環境や社会へのインパクトをもたらす商業プロジェクトに投資する。同ファシリティは機関投資家から資金調達する。目標調達額は2025年までに100億米ドル。

　同ファシリティは、発展途上国での案件に対しグリーン融資を提供する。対象プロジェクトは、小規模農家の生産性向上、再生可能エネルギーを利用した農村部の電力化、森林の景観強化、景観保護等。プロジェクトでは、女性エンパワーメント、先住民の権利等も重視していく。発展途上国では、気候変動対応や国連持続可能な開発目標（SDGs）により、政府や自治体も食糧安全保障、水安全保障、エネルギー安全保障等の政策目標を設定しており、これらテーマでの資金需要が増加している。

　BNPパリバは、同ファシリティで資金調達と資本市場・ストラクチャリングアドバイザーの役割を果たす。一方、UNEPは、融資先プロジェクトの社会・環境観点での評価を担う。

　今回合意は、UNEP、BNPパリバ、世界アグロフォレストリー研究センター、インドネシアのADMキャピタルの4機関のパートナーシップである「熱帯地域金融ファシリティ（TLFF）」での成果を基に誕生した。TLFFは、インドネシアの経済担当調整相が同4機関と連携し2016年10月に設立。インドネシアで気候変動と経済成長を両立させる分野に資金供給している。

【参照ページ】The United Nations Environment Programme (UN Environment) and BNP Paribas are partnering to bring private capital to sustainable projects in emerging countries

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所