【アメリカ】「障がい者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート

　コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会（AAPD）の3者は10月29日、米国での障がい者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障がい者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。

　米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障がい者では29%と際立って低い。すなわち、16歳から64歳までの米国障がい者人口1,510万人のうち、1,070万人が雇用されていない。同レポートは、雇用として活かされていない障がい者の雇用率を高めることで、GDPを250億米ドル（約2.8兆円）押し上げる効果があると算出した。

　米国障害者協会（AAPD）と米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）が発表した2018年「障害者平等指数（DEI）」によると、調査対象140者のうち、スコアが90点以上の企業が16社、80点から89点の企業が29社で、これらを足すと45社（32%）となる。これら45社の業績を他の95社と比較したところ、売上では28%、純利益では2倍、利益率では30%高いことがわかった。株主総利回り（TSR）でも2倍だった。他にも、イノベーション、市場シェア向上、幅広いダイバーシティ・インクルージョン企業文化の醸成でもメリットがあると伝えた。

【参考】【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点（2018年7月16日）

　同レポートは、企業が障がい者インクルージョンを高めるステップとして、「雇用」「能力開発」「対話」「メンター・コーチング」の4つを提示した。

【参照ページ】Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所