米労働人権NGOのWorker Rights Consortiumは2018年12月31日、エチオピアのアパレル産業での労働環境を調査した結果を報告。労働違反を犯しているエチオピアのアパレル生産大手4社を挙げ、それらに生産委託しているグローバル大手に対応を要求。これを受け、英NGOビジネス・人権資料センター（BHRRC）は5月、名指しされたグローバル大手5社に対応し対応状況の説明を求め、反応を発表した。
労働違反が指摘された現地アパレル大手は、MAA Garment and Textiles, Kebire Enterprises、Arvind Lifestyle Apparel Manufacturing、Jay Jay Textiles、JP Textile Ethiopiaの4社。名指しされたグローバル大手は、H&M、ウォルマート、フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）、チルドレンズプレイス（TCP）、Gerber Children’s Wear等。BHRRCは、これら5社に回答を要求した。
BHRRCによると、H&M、PVH、ウォルマートの3社は5月13日までに回答。エチオピアでの労働人権侵害に対しては、調査を続けており、違反が見つかれば対応をすることと答えた。
【レポート】Ethiopia is a North Star
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