【カンボジア】H&Mとリーバイス、委託先縫製企業での解雇労働争議問題で企業と協議

　アパレル世界大手スウェーデンH&Mと米リーバイ・ストラウスは6月8日、委託先縫製企業の台湾Roo Hsing Garment（如興）のカンボジア法人で労働組合に加入していた従業員3人が解雇された事案について人権NGOからの質問票に回答。同事案を重く捉え、Roo Hsing Garmentとのエンゲージメントを実施していると表明した。Roo Hsing Garmentは台湾証券取引所の上場企業。

　今回の事案は、カンボジア労働組合連合会に加入していたRoo Hsing Garmentの従業員3人に対し、Roo Hsing Garmentが解雇許可を求めてカンボジア労働職業訓練省の労働争議課に申請し、同課が5月7日に解雇を許可したことに端を発する。同社側は、解雇した従業員は脅迫、詐欺行為、他の労働者の窃盗、犯罪行為への扇動等を禁止する労働法83条に違反したと主張している。カンボジア労働組合連合会は5月12日、団体交渉を求めて同省を訪れたが、同省は今回の解雇を個人係争であり、団体労働争議ではないと主張し、労働組合側が要求した復職を認めないと話したという。

　労働組合側によると、労働職業訓練省は過去12ヶ月の間に12件以上、団体交渉により労働組合リーダーを復職させたケースがあるという。今回の事案では、同社側の不当解雇及び政府側の不当な対応を批判。5月13日、労働職業訓練相に対し、解雇許可の決定の撤回を求めた。

　今回の事案に対し、国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は、Roo Hsing Garmentとの取引関係を公表しているH&Mとリーバイ・ストラウスに対し、対応を尋ねる質問票を送付。H&Mは、事態を重く受け止め、同社、労働組合、同社と取引関係にある他のブランド企業との協議を開始するとともに、政府側の反応を見守っていると説明。リーバイ・ストラウスも、同事案を適切に対処するためのアクションについて、同社側と協議していることを明らかにした。

　アパレル大手は、サプライヤーを公表することで、環境問題や労働問題への対応を迅速に開始できる体制を整えている。今回の事案も、現地での報道や労働組合、人権NGOからの発信を機に、アクションを起こした形。

【参照ページ】Statement On The Decision Of The Head Of The Department Of Labour Disputes In Refusing To Resolve The Collective Labour Dispute At Roo Hsing Garment Co., Ltd.

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