【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表

　食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦略をまとめた同ワーキンググループ初のレポートを発行した。

　同ワーキンググループは、CGFのワーキンググループとして、2020年9月に発足。現在の加盟企業は、ウォルマート、カルフール、ユニリーバ、P&G、テスコ、セインズベリー、マース、ペプシコ、モンデリーズ・インターナショナル、ゼネラル・ミルズ、コルゲート・パルモリーブ、ダノン、ネスレ、レキットベンキーザー、メトロ、APP、ジェロニモ・マルティンス、エシティ、ソデクソ。日本企業からの加盟はゼロ。ProforestとTropical Forest Allianceが専門機関として活動をサポートしている。共同議長はカルフールとモンデリーズ・インターナショナル。

　同レポートは、対象のコモディティ作物として、パーム油、大豆、紙・パルプ、牛肉の4つを選定。各々について森林破壊を終わらせるためのロードマップを作成し、ワーキンググループ全体としての集団アクションも定めた。内容には、メーカーへのエンゲージメント、サプライヤーや商社へのエンゲージメント、政府へのエンゲージメントも含まれている。

　同ワーキンググループの加盟企業は、活動内容を示す「透明性レポート」を発行することにもコミット。今回はパーム油と大豆を対象に、加盟企業が「マテリアル」と判断した場合にレポートを開示することとした。各企業の透明性レポートへのリンクも貼られている。

【参照ページ】New Publication from CGF Forest Positive Coalition Illustrates Consumer Goods Companies’ Collective Strategy for Driving End to Commodity-Driven Deforestation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所