【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉

　ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決定を発表しており、今回のものと合わせて6.29GWの廃炉となる。

　廃炉オークション制度は、石炭火力発電事業者に対し、廃炉に必要な価格の入札を募集し、入札価格の低いものから廃炉しつつ、入札した経費の一部をドイツ連邦政府が助成するもの。但し、入札価格が高騰しないように、MW単位の上限値が設けられている。

　ドイツ政府は2038年までに石炭火力発電全廃を政策目標として掲げており、石炭火力発電所の廃止を雇用や地域社会への影響を踏まえながら段階的に進めている。廃炉オークション制度は2020年から2027年まで実施される。2027年以降は助成金が支給されないため、廃炉を検討する事業者は先んじて入札に応じている。

　第1回と第2回の双方ともに、募集を入札が上回る活況状態となった。第2回の入札価格はMW当たり0ユーロから59,000ユーロと多様。上限価格はMW当たり155,000ユーロだった。

　第3回オークションは、2022年4月30日が入札締切で、2,481MWを募集。落札すると2022年末までに廃炉にする。

　ドイツでは、一般炭よりも二酸化炭素排出量の多い褐炭については、別のスキームで廃炉を進めており、廃炉事業者には固定金額の助成金を支給している。

【参照ページ】Ergebnisse der zweiten Ausschreibung zum Kohleausstieg

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所