世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟（Alliance for Clean Air）」の発足を発表。グローバル企業10社が加盟したことを明らかにした。英慈善団体Clean Air Fundもパートナーとして参画する。
WEFによると、大気汚染対策のために大企業が結束したのは今回が初。加盟したのは、グーグル、イケア、シーメンス、ウィプロ、マヒンドラ・グループ、バイオジェン、GoTo、マースク、アクセンチュア、ブルームバーグ。
同イニシアチブでは、まず、今後12ヶ月以内に、窒素化合物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、粒子状物質（PM）に関する大気汚染フットプリントの算出手法を確立。その上で野心的な目標を設定する。さらに、自社の経営資源を活用し、大気浄化のためのソリューション開発も加速させる。従業員、顧客、地域社会への啓発活動も行う。
今回のCOP26では、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）と、ストックホルム環境研究所が、バリューチェーン全体での大気汚染を測定する方法に関する実践ガイド案を発表。イケアも協力した。ガイド案はパブリックコメントを募集し、2022年に正式に発行する予定。
【参照ページ】Alliance for Clean Air Launches Today, Showing Private Sector Commitment to Reducing Air Pollution
【参照ページ】COP26: pre-launch of new guide to unlock business action on air pollution
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation