【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区での事業権売却。人権侵害への不関与

　消費財世界大手英ユニリーバは6月29日、同社傘下のアイスクリームブランド「ベン&ジェリーズ」のイスラエル全域における事業権を、同国での販売ライセンスを有するAmerican Quality Products（AQP）オーナーのAvi Zinger氏に売却すると発表した。

　ユニリーバは2021年7月、イスラエルによるパレスチナ自治区入植問題を理由に、パレスチナ自治区での同ブランドアイスクリーム製造とのライセンス契約を、2022年末以降更新しないと発表。それを受け、イスラエルのナフタリ・ベネット首相が、同社の姿勢を反イスラエルと批判する等、大きな問題となっていた。

【参考】【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区でのライセンス契約を2022年で停止。NGO等の不買運動を受け（2021年7月22日）

　同社はこれまで、パレスチナ自治区でのライセンスは更新しないものの、イスラエルでのライセンスは別契約となっているため、事業を継続してきた。今回事業権をAvi Zinger氏に売却したことで、結果的にイスラエルとヨルダン川西岸全域でアイスクリームの販売が継続される形。ブランド名称は、ヘブライ語及びアラビア語に変更される。

　ユニリーバは、2000年にベン&ジェリーズを買収。同社の社会的使命に関する決定権は、ベン&ジェリーズの取締役会が有する。一方、同社の財務及び経営に関する取り決めを行う権利は、ユニリーバが有しており、今回の決定に至った。

　ユニリーバは、反ユダヤ主義を含むいかなる差別や不寛容も完全に否認すると明言。イスラエルによる国際法違反行為の中止を訴えるキャンペーン「ボイコット・ダイベストメント・サンクション（BDS）運動」への支持を表明したことはなく、今後その立場を変えるつもりもないと強調した。

【参照ページ】Unilever reaches new business arrangement for Ben & Jerry’s in Israel

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所