IT世界大手米アマゾンは7月1日、欧州委員会とEU各国の消費者保護当局ネットワーク（CPC）との対話を経て、アマゾンプライムの解約方法を広告及び消費者保護に関するEU法である不公正商行為指令（UCPD）に準拠させると発表した。同様の事例として、TikTokは2022年6月、UCPDへの準拠を発表している。
【参考】【EU】TikTok、EU法への準拠発表。若者に商業コンテンツの明示等をルール化（2022年6月23日）
今回の発表は、欧州消費者同盟（BEUC）、ノルウェー消費者評議会、大西洋横断消費者ダイアログからの指摘を受けてのもの。欧州委員会、各国の消費者当局と協力して2021年4月からアクションを開始していた。
解約方法に関する指摘として、「ナビゲーションメニューの複雑さ」「わかりにくい選択肢」「会員継続を促す訴求の頻度の多さ」等が挙げられた。消費者が退会するハードルが高い状態だった。
今回の対応により、解約ボタンを容易に見つけることができ、2ステップで解約を実行できるようになる。EUと欧州経済領域（EEA）のすべてのウェブサイト、デバイス（PC、モバイル、タブレット）で変更を行う。
（出所）欧州委員会
【参照ページ】Consumer protection: Amazon Prime changes its cancellation practices to comply with EU consumer rules
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