【アメリカ】EPA、PM2.5の大気汚染基準を厳格化へ。約10年ぶりの基準値改訂

　米環境保護庁（EPA）は1月5日、煤（すす）からの健康被害を防止するため、PM2.5の大気汚染基準を強化する一連の方針を発表した。パブリックコメントを募集する。改正されると2012年以降、約10年ぶりの改正となる。

　今回の方針は、大気浄化法に基づく措置。同法は、EPAに対し、一次基準と呼ばれる健康に基づく基準と、二次基準と呼ばれる公共の福祉を保護する基準の2種類の大気汚染基準（NAAQS）を設定するよう求めている。基準は年平均と24時間平均の2つの基準がある。EPAは、PM2.5の基準では、年平均一次基準値で12.0μg/m3、年平均二次基準値で15.0μg/m3、24時間基準値98%値35μg/m3としている。PM10の基準では、24時間基準値150μg/m3としている。

　EPAは今回、PM2.5の年平均の一次基準を、1m³当たり9.0μgから10.0μgの間に改訂するよう提案。これにより、年間最大4,200人の早期死亡と年間27万日の労働損失を防ぐことができると試算。経済効果は2032年には430億米ドル（約5.7兆円）になるとした。

　また、24時間平均の一次基準については、現行の1m³当たり35μg以下を維持する方針ながら、パブリックコメントでは25μg以下へと厳格化する方向性についても意見を聞く。PM2.5の二次基準と、PM10の基準については維持する方針。

　また今回の改訂では、モニタリング要件や大気質指標（AQI）等、PM基準に関連する他の側面の修正も提案。より健康被害を防げる手法へと切り替える考え。

　煤は、火力発電所、自動車、製油所等が主な排出源となっており、化石燃料産業にとって新たな対策が求められる形となる。

【参照ページ】EPA Proposes to Strengthen Air Quality Standards to Protect the Public from Harmful Effects of Soot

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所