【日本】農水省、輸入小麦の政府売渡価格高騰を抑制。正規の増加分の半分以下

　農林水産省は3月14日、輸入小麦の2023年4月期の政府売渡価格を決定した。通常の計算では、1t当たり82,060円となり、現行から13.1%増となるところ、激変緩和措置を発動。1t当たり76,750円とし、5.8%増にとどめた。今後、パン、うどん、ビスケット等の価格に反映されることになる。

【参考】【食糧】世界の小麦需給の動向　〜気候変動と小麦のサステナビリティ〜（2015年9月7日）

　日本年間小麦消費量のうち、国産はわずか13%、残りの87%が輸入。小麦の輸入価格は、自由価格ではなく、実質的に農林水産省の管理の下に「国家貿易制度」が全面適用されている。具体的には、年に2回、直近6か月間の平均買付価格をベースに算定されている。

　同省は2022年9月、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦に関し、通常であれば価格引上げが必要だったが、2022年4月改定価格を据え置くことを決定。2023年4月については、過去1年間の買付価格を元に算定し、価格を平準化するとしていた。しかし今回、通常の価格より引き下げることを緊急発動した。不足分は実質的に税金もしくは国債で賄っていることになる。

　また、小麦の輸入関税に関しては、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定と日米貿易協定に基づき、米国、カナダ、オーストラリアの小麦に関しては、マークアップ（政府管理経費および国内産小麦の生産振興対策に割り当てる経費）が45%削減されている。一方、国家貿易制度以外の自由貿易に関しては、1t当たり55円という高額の関税を維持している。

【参照ページ】輸入小麦の政府売渡価格の改定について
【参照ページ】輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所