【アメリカ】スターバックス 「CSRは単独の概念ではなく、企業DNAそのもの」

米Starbucksの広報担当役員Corey duBrowa氏は、ジョージワシントン大学政策管理大学院が開催したウェビナーでスピーチを行い、受講生に対して同社におけるCSRの意義について「スターバックスにとってCSRは、CSRという単独の活動ではなく、企業DNAそのものだ」と力説した。

Corey duBrowa氏によると、スターバックスではCSRというテーマで議論がされることはないという。同社では、むしろ常に企業の価値や原則に関する話し合いが行われており、その議論から社会的に責任をもつための製品、オペレーション、ブランドづくりが生み出されている。「社会的な良識を組織に根付かさせる方法は、オペレーション、サプライチェーン、ガバナンスについての包括的なチェックを行うこと。その結果、全ての事業運営に良識が反映されるようになる」「会社全体が社会的に責任を持つことで、臆することなく社外に対してメッセージを発信できるようになる」Corey duBrowa氏はそう語った。

2008年からの金融危機に際し、スターバックスは企業理念の源泉に立ち戻ることで、政府が推進する雇用創出プログラムを推進したり、企業の政治献金を抑制する運動にも参加してきた。このような大胆なプログラムは、CSRとは何かというを考えることではなく、自社の価値は何かという根本的な議論を常に問い続ける組織文化から生まれたという。Corey duBrowa氏は、このような活動にスターバックスが参加することのメリットについて、「活動はスターバックスと米国社会の双方にとって利益があるのです。市民は意義のある会社を支持したいということを私たちは知っています。」と説明する。

日本にはCSRと事業経営を分離して考える傾向がまだ強い。「CSRのために何をするか？」という問いが存在することがその証左だ。一方で、生産、流通など各現場においては、常日頃から省エネを進めるなど意識は高い。CSRのためのCSRではなく、CSRを企業経営と融合させるためには、あえてCSRという言葉遣いをせず、それぞれの業務分野の意思決定や改善において、CSR的な要素を取り入れてチェックをしていくという姿勢が必要なのかもしれない。

【企業サイト】Starbucks