小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ISO、食品安全マネジメントシステムISO22000改訂。移行猶予期間は3年 国際標準化機構（ISO）は6月19日、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を改訂し、「ISO22000:2018」を発行した。今回の改訂では、食品分野の新たなマネジメント・アプローチとして、オペレーションレ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表 国際労働NGOのGlobal Labor Justice（GLJ）、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&Mと […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、未開発地域での水アクセス確保プロジェクトで世界1600万人にアクセス提供 飲料世界大手米ペプシコは6月18日、世界の水ストレスの高い地域での水アクセス構築プロジェクトの途中経過を発表し、1,600万人に安全な水へのアクセスを提供できたと発表した。ペプシコは2006年から、「Performan […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、米国で150店舗閉鎖し店舗合理化実施。健康志向商品の拡充も コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは6月19日、長期的な企業価値創造のための新たな3つの戦略を発表した。 まず、長期的成長が見込まれる米国と中国での成長を加速させる。スターバックスは例年、米国で業績の悪い店舗約 [...
金融 【国際】As You Sow、海洋プラスチック問題で機関投資家団体発足。消費財大手に対策求める 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは6月14日、消費財大手上場企業に海洋プラスチック問題への対策を求める機関投資家ネットワーク「Plastic Solutions Investor Alliance」を発足し […]
政府・国際機関・NGO 【アフガニスタン】化粧品等原料タルクの欧米・日本での消費、中東紛争を間接的に援助 国際NGOグローバル・ウィットネスは5月22日、化粧品、ベビーパウダー、塗料、自動車部品等の原料として用いられるタルク（滑石）が、ISISやタリバン等の武装勢力の資金源となっており、消費者が国際紛争を間接的に支援してい [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モンデリーズ、欧州向けビスケットの小麦を2022年までに100%サステナビリティ調達へ 食品大手米モンデリーズ・インターナショナルは6月4日、欧州市場向けビスケットの原料となる小麦を2020年までに全てサステナビリティ調達に転換すると発表した。同社は、農家、製粉所、農業団体と協働したサステナビリティ調達戦 [&...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】NIKE、再生素材を一部活用した製品割合が75%に到達。綿調達も大きく改善 世界的にサーキュラーエコノミーへの関心が高まる中、アパレル世界大手米NIKEはすでに全製品のうち75%で再生素材が活用している。NIKEが今年5月に発表したサステナビリティ報告書「FY16/17 Sustainable […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、水産資源管理に最大持続生産量（MSY）概念導入。規制対象魚種を大幅拡大の方向 内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行...
金融 【国際】投資家の畜産イニシアチブFAIRR、世界大手60社の環境・社会格付公表。日系3社は最低ランク 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月30日、食品大手60社 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】60以上の企業・機関、集水域保護で共同宣言。ネスレ、コカ・コーラ等も 英国の企業及びNGO等60以上の機関は5月29日、英国の水資源の改善に取り組む宣言に署名した。集水域保護を通じ、飲料水の品質、洪水リスクの削減、河川の状態改良等を業界を超えて協力し合う。 今回の宣言に署名した主な企業 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【台湾】グリーンピース、水産大手豊群の人権侵害を報告。日本企業もサプライチェーンに 環境NGOのグリーンピース・東アジアは5月23日、台湾水産商社大手の豊群（Fong Chun Formosa Fishery Company：FCF）を含む、台湾の企業や漁業関係者が関わる人権侵害を示した報告書「Mis […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】スターバックス、人種差別防止研修実施。シュルツ会長が公開声明発表 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは5月29日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施した。スターバックスのハワード・シュルツ会長は研修に先立ち、顧 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運 ワシントン条約（CITES）事務局は5月22日、絶滅危惧IA類に指定されているヨーロッパウナギとその他のウナギ種の国際取引に関する報告書を発表した。日本が、国際取引が禁止されているヨーロッパウナギの主要輸入国となってお [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ベン&ジェリーズ、店舗でのアイスクリーム販売でカーボンオフセットをセット販売 英教育NGOのポセイドン・ファンデーションは5月24日、小売店での商品販売とカーボンオフセットをブロックチェーン技術を用いて結びつける小売プラットフォームを5月1日リリースしたと発表した。同様の取り組みは世界初。すでに [&he...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、カカオのサステナビリティ調達率が59%に上昇。2020年までに100% 食品世界大手米ゼネラル・ミルズは5月23日、カカオの持続可能な調達状況について近況報告を行った。同社は2014年、2020年までにオート麦、小麦、トウモロコシ、カカオを含む上位10種の原材料の調達を全てサステナブルにす […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】消費財主要15社、サステナビリティ・安全性の自己採点評価体系発表。ウォルマート等 米国を中心とした消費財業界18機関は5月16日、消費財業界の商品や企業のサステナビリティ・安全性を採点するための新たな評価体系「Beauty and Personal Care（BPC）Product Sustaina […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業・NGO118機関、世界各地域の漁業管理機関にまぐろ漁規制強化を要求 企業やNGO、業界団体118機関は5月7日、世界各地域の漁業管理機関（RFMO）に対し、まぐろの資源量回復に向けまぐろ漁の迅速な改善を要求する共同声明を発表した。要求内容には、捕獲戦略、集魚装置（FAD）、混獲、モニタ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】大丸東京店、イスラエル入植地産ワインのフェア出展を中止 大丸東京店は、5月9日から15日に開催した「地中海の美食＆ワインフェア」で、イスラエルがパレスチナ自治区の入植地で生産した「イスラエル入植地ワイン」イスラエルを中心に取り扱う輸入業者「ナチュラレル」の出展を中止した。イ ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】フィリップモリス、2017年度にR&D予算の74%をスモークフリー製品に投入 たばこ世界大手米フィリップモリスインターナショナル（PMI）は5月15日、2017年度のサステナビリティ報告書を公表。その中で、同社の経営戦略「スモークフリー製品」への転換状況も情報開示した。同社は、「煙のない製品」を [&hell...
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