【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大

　中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁するよう命じていた。乱獲により破壊された生態系と水産資源量を回復させることを目的とする。

　中国政府は、これまで長江での生態系回復のため、毎年4月から6月までを禁漁期としてきたが、7月の解禁後に乱獲が起こり、3月の禁漁が全く意味がなくなる事態が何年も続いていた。長江はかつて年間40万tの漁獲量があったが、近年は4分の1以下にまで低下していたという。そのため、通年での禁漁に踏み切った。中国での報道によると、今回の措置により約28万人の漁業事業者（漁船11.3万隻）に影響が出るが、財政部は漁業をやめた市民に補助金を支給し生活を支える。また人力資源社会保障部は、転職や起業を望む元漁業事業者には政府の支援サービスを受けられるようにする。

　禁漁対象は、今回は水生生物保護区332ヶ所に限定されているが、2020年末までに、長江の本流、岷江、沱江、赤水河、嘉陵江、烏江、漢江、大渡河等の重要な支流全ての適用される。鄱陽湖や洞庭湖など長江と通じる湖も禁漁対象となる。禁漁期間は10年の予定。2018年10月に発布した「国務院弁公庁関於加強長江水生生物保護工作的意見」が根拠法。

【参照ページ】【長江禁漁10年】2021年前全面禁捕　28萬漁民獲中央補助金轉行

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