【国際】アパレル大手86社、2050年までのカーボンニュートラル宣言。サプライヤーにも石炭エネルギー使用停止求める

　アパレル業界86社の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」は12月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするコミットメントを宣言。目標達成のため、各国政府に対し、パリ協定に基づき気温上昇を1.5℃に抑えるよう政策を強化すべきと要請した。日本からも1社参加した。

【参考】【国際】「ファッション業界気候行動憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ（2018年12月14日）

　今回の共同声明は、アパレル業界の気候変動憲章「ファッション業界気候行動憲章」からのもの。英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）の場で発足。署名企業は、昨年12月の40超から89社にまで増えている。

　今回共同声明に参加した企業は、ステラ・マッカートニー、NIKE、アディダス、プーマ、ニューバランス、リーバイ・ストラウス、GAP、H&M、インディテックス、アメリカンイーグルアウトフィッターズ、バーバリー、ケリング、バーバリー、ヒューゴ・ボス、フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）、VFコーポレーション。ターゲット、デカトロン、エスプリ、オットーグループ、RealReal、Farfetch、レンチング、香島繊維工業（Hong Kong Non-Woven Fabric）、合隆（Hop Lum）（香港）、American & Efird等86社。日本企業は、アシックスの1社。

　今回の共同声明では、署名企業は、パリ協定と整合性のある二酸化炭素排出量削減目標を設定し、低炭素に向けたソリューションを政府と協働することを宣言。さらに、1次サプライヤーと2次サプライヤーに対し、2025年までに石炭火力発電及び石炭火力熱ボイラーの活用を段階的に廃止することも盛り込んだ。さらに持続可能な製品のためのイノベーションにも投資していく。
　
　政府に対しては、予測可能で、透明性のある再生可能エネルギー投資促進政策や、二酸化炭素排出量の高い化石燃料エネルギーの段階的廃止、再生可能エネルギー系統の拡充、信頼性の高い電力購入契約（PPA）環境の確保等を求めた。

【参照ページ】Communique: Fashion Industry Invites Governments to Collaborate on Climate Action
【声明】PUBLIC COMMUNIQUE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所