チョコレート世界大手3社とNGO3団体は12月2日、共同で、世界有数のカカオ輸入国であるEUに対し、カカオのサプライチェーン上の企業の人権と環境に対するデューデリジェンスを強化するよう要求した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）にも準拠するよう求めた。
今回のアクションに参加したのは、チョコレート世界大手バリーカレボー、マース・リグレー、モンデリーズ・インターナショナルの3社と、NGOネットワークのThe VOICE Network、レインフォレスト・アライアンス、フェアトレード・インターナショナルの3団体。
今回発表の企業とNGOは、カカオ・サプライチェーンの社会・環境課題に効果的に協働して対処する必要があると表明。EU加盟国政府は、労働法、児童保護法、環境法を厳しくする必要があり、企業はリスク特定、救済措置の共同評価、人権・環境リスクのエクスポージャーに応じたアクションを実施する必要があるとし、EU全体でのデューデリジェンス強化が効率的なアプローチとの考えを示した。
EUには具体的に、規制と政策フレームワークの構築と、カカオ生産国との二国間合意を通じた必要なフレームワークの確立と財政・技術支援を求めた。
【参照ページ】Cocoa companies call for human rights and environmental due diligence requirements
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