米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった。
米国では2019年、店舗敷地内での銃撃事件が複数発生。米連邦政府は銃規制強化のための立法を進めなかったが、一部企業は、従業員や顧客を守るため、自主的に銃規制を強化する動きに出た。今回の格付は、「店内への民間用銃器持ち込み禁止方針」「銃暴力予防に向けた地域社会アクションの支援」「全米ライフル協会（NRA）から献金を受ける政治家への政治献金」禁止の3つの観点で評価した。
上からの2番目の格付「B」を獲得したのは、アマゾン、コストコ、ノードストローム、スターバックス、ターゲット、トレーダー・ジョーズ、ホールフーズの7社。「C」はワッフルハウス、「D」はT.J.マックスとバッファロー・ワイルド・ウィングス。セブン-イレブン、ダンキンドーナツ、ホーム・デポ、マクドナルド、NIKE、ダラー・ツリー等その他の企業はすべて「F」だった。
【参照ページ】GUN SAFETY SCORECARD
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