小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック容器を2025年までに100％再利用・堆肥化可能にすると宣言 消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。 エレン・マッカー財団の調査に […]
商社・物流 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境につ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、海洋廃棄プラスチック素材をシャンプーボトルに活用。欧州市場で販売 食品・消費財世界大手P&Gは1月19日、同社の主力商品で世界1位の市場シェアを持つシャンプー「H&S」の商品容器に、海洋廃棄プラスチックからリサイクルした素材を25%利用する試みを発表した。この取組 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品業界世界大手ら20社、森林破壊撲滅のための新たな監視ツール開発でパートナーシップ締結 食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】有機青果スーパーICA、食品ラベル合成紙不要のレーザーラベリングを開始 オランダの有機青果流通のNature&Moreは今年1月、スウェーデンのスーパーマーケットICAと提携し、有機アボカドとサツマイモのラベル表示に従来型の合成紙を用いず、商品の皮にレーザーでラベリングする試みを […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、食の安全や栄養研究のためミネソタ州と上海にR&Dセンター開設 食品世界大手米カーギルは12月15日、顧客の食品や栄養に対するニーズの変化や食の安全の分野の研究開発を進めるため、11月にミネソタ州プリマスに、12月に中国の上海に、R&Dセンターを開設したことを発表した。R […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】廃棄物リサイクル事業者と有機食品メーカーが提携。食品廃棄物ゼロを目指す ニューヨークに本社を置く廃棄物・リサイクルサービス提供のリサイクル・トラック・システムズ（RTS）は1月4日、米国東海岸で急成長している有機食品・有機飲料製造ジュースプレスとの提携を発表した。RTSは、リサイクルの専門 [&he...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCSのサステナビリティ農業認証がGSCP認定を取得。農業認証では全米初 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関、SCS Global Services（SCS）は12月14日、同社が提供している農作物向けのサステナビリティ認証「Sustainably Grown […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、UN Womenと紅茶事業における女性の安全対策で提携発表 消費財世界大手ユニリーバは12月15日、同社の紅茶のサプライチェーンの分野で、女性地位向上分野の国連機関UN Womenと連携することを発表した。両者は協働でプログラム「Intervention Programme t […]
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオン、2020年までにまぐろ調達75%でMSC認証並み基準を取得すると宣言 水産加工世界大手、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（タイ・ユニオン）は12月13日、2020年までに同社のまぐろ調達75%以上で持続可能な漁業認証を取得した漁業事業者から調達することを宣言した。さらに将来同割 […]
金融 【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融グループの遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査報告 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月24日、大手邦銀の遺伝子組換え関連企業への投融資実態を調査した報告書「食卓を脅かす投融資～遺伝子組み換え関連産業への投融資 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、今年度レポート発表。「コーポレート・シチズンシップ・レポート」に名称変更 消費財世界大手P&Gは12月15日、同社初となる「2016年度コーポレート・シチズンシップ・レポート」を公表した。同社は1999年から毎年サステナビリティレポートを発表しているが、今年から「コーポレート・シチ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、ゼネラルミルズ、 ゼルシーズ、蜜蜂など送粉者保護でパートナーシップ 米農務省（USDA）、穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、環境NGOのゼルシーズ・ソサエティ（Xerces Society）は11月30日、北米の農地で送扮するハチなどの動物（送粉者）の棲家を保全、保護していくためのパート […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表 […]
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