三井物産、米穀物大手カーギル、デンマークのタンカー海運大手マースクタンカースの3社は10月9日、海運での二酸化炭素排出量削減のための戦略的提携を発表した。海運業界では、国際海事機関（IMO）が国際海運での二酸化炭素排出量を2050年までに50%削減する目標を設定しており、今回の提携でも同目標を達成するための経済合理性を追求する。
今回の提携では、既存の省エネ技術の普及と新技術の開発の双方を目指す。二酸化炭素排出量削減がビジネス的にもメリットがあることを立証していく。
三井物産は2017年9月、マースクタンカースに出資。現在、三井物産が運航するプロダクト船は、マースクタンカースの親会社A.P. モラー・ホールディングスと三井物産で共有する等の提携関係にある。マースクタンカースは、海運大手マースクの子会社だったが、マースクは親会社のA.P. モラー・ホールディングスに同社を売却していた。
【参照ページ】Cargill, Maersk Tankers and Mitsui & Co. collaborate to bring cost-effective global GHG reductions to shipping
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