金融 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
金融 【国際】NZBA、気候目標設定ガイドライン改訂。証券業務も対象。移行計画の開示も必須 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は3月13日、署名機関の投票の結 […]
金融 【アメリカ】カルパース、2023年株主シーズンで取締役選任議案への賛成率52%。日本市場で基準変更 カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）は2月15日、2023年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。合計32,000件の議案に対する賛否投票結果を伝えた。 取締役選任議案での賛成率は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、ISSB基準の米国適用の可能性を示唆。気候関連情報開示規則に課題あり 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、採択した上場企業に対する気候関連情報開示規則に関し、声明を発表。有効性が不十分と判断されれば、開示規則の引上げを検討していくとの考えを示した。 【参考】【アメリカ】SEC、気候関連 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2023」更新。中堅中小上場企業の内容も追加 金融庁は3月8日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2023」を更新。12月に発表した内容から、コーポレートガバナンスや中堅中小上場企業の開示例を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事 [&hel...
金融 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社3 […]
金融 【国際】OECD、世界的な債券発行増に警鐘。特に低格付発行体に大きなリスク 経済協力開発機構（OECD）は3月7日、政府と企業の債券残高が急速に上昇しており、警鐘を鳴らすレポートを発行した。 債券市場では現在、
金融 【国際】PRB、金融の健全性・インクルージョンでガイダンス発行。目標設定手法と具体的KPI提示 国連責任銀行原則（PRB）は2月21日、銀行向けに「金融の健全性とインクルージョン」ガイダンスを発行した。目標設定から実践までの進め方を提示した。 同ガイダンスを策定した「金融の健全性とインクルージョン・ワーキンググ [&h...
金融 【日本】GPIF、MSCI ESGジャパンからMSCI ESG日本株に運用インデックス変更。採用銘柄数増加 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月4日、2017年から採用している「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に関し、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」にベンチマークを変更することを決 […]
金融 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール最終決定。スコープ3撤回、小型株企業はCO2開示免除 米証券取引委員会（SEC）は3月6日、上場企業に対する気候関連情報開示規則を採択した。当初のスケジュールから大幅に遅れて最終決定した。最終評決は、5人の委員のうち、賛成3、反対2で僅差での採択だった。 【参考】【アメリ [&hel...
金融 【日本】三井住友銀行、エクエーター原則から脱退。NGOは再加盟を要求 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行が、プロジェクトファイナンスでの環境・社会原則「エクエーター原則（赤道原則）」から脱退していたことがわかった。同社は脱退理由を明らかにしていない。 同社は現 [...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、2024年後半に生成AI計画開示へ。株主総会では保守派からも株主提案 アップルのティム・クックCEOは2月28日、年次株主総会の中で、生成AIの実用化計画について2024年後半に詳細を開示すると発表した。 同社の今回の年次株主総会では、
金融 【ノルウェー】NBIM、ジャーディン・マセソン等をダイベストメント決定。著しい環境破壊リスク ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は2月29日、ジャーディン・マセソン・ホールディングス、ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ、PTアストラ・インター […]
金融 【日本】三井住友信託とERM日本、気候変動コンサルティング合弁会社設立 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は2月29日、英ERMの日本法人ERM日本と合弁会社「ERM SuMi TRUSTコンサルティング」を新設すると発表した。出資比率は、ERM日本65% […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、各国当局のS1及びS2の受容度合い公表へ。比較可能性向上。政府にプレッシャー IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2月、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、各国・地域の受容度合いを調査す […]
金融 【日本】GPIF、「優れた統合報告書」企業の2024年版発表。伊藤忠が連続トップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月21日、委託先運用会社が選定した「優れた統合報告書」企業の2024年版を発表した。同発表は今年で8年目。 今回の調査では、
金融 【国際】CBI、気候変動適応タクソノミー原案を7月に発表へ。7テーマで基準開発 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は2月20日、気候変動適用の分野に関し、気候債券レジリエンス・タクソノミー（CBRT）を策定していることを明らかにした。気候変動適応の分野での適格資金使途を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、機関投資家に広告代理店へのエンゲージメント強化要請。「広告排出量」開示 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは2月23日、広告代理店のカーボンニュートラルに対する姿勢を批判するキャンペーンを開始した。広告代理店が、ESG経営を実践していると表明しつつ、環境フットプリントの多い石 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2 […]
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