【国連】PRI、投資顧問業者に対しESG投資促進を要請するレポート公表

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 国連責任投資原則(PRI)は12月7日、投資顧問業者に対しESG投資普及を促すレポート「Working towards a sustainable financial system: investment consultant services review」を発行した。PRIは、投資顧問業者と顧客であるアセットオーナーの多くはESGを投資運用に統合させることに失敗していると指摘。投資顧問業者がESG投資を普及させるために直面してい [...]

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【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応ランキング公表。首位BNPパリバ

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 英ESG投資推進NGOのShareActionは12月7日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と情報開示のランキング「Banking on a Low-Carbon Future」を公表した。ShareActionは今回の格付のために質問票を15行に送付。15行全てが回答した。  評価観点は全部で4つ。「気候関連リスク評価とマネジメント」「低炭素商品・サービス」「政策エンゲージメントと協働」「ガバナンス体制と気候変動リスク・機会 [...]

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【国際】ビットコインのマイニング年間電力消費量33TWh。将来は日本と同等との予測も

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 仮想通貨の取引記録記帳に用いられるマイニング(採掘)という工程が、新たな気候変動の火種になってきている。仮想通貨ニュースサイトDigiconomistによると、ビットコイン採掘の電気消費量は12月14時点で年間33.1TWh。シティグループは、このペースで推移すれば、遅くないうちに世界第4位の電力消費国(927Wh)に匹敵するとの予測を伝えた。    ビットコインの運営にはマイナーズ(採掘者)によるマイニング(採掘)という作業が必要 [...]

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【イギリス】年金基金団体PLSA、気候変動が年金資産に深刻なリスクをもたらすと警鐘

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 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association(PLSA)は12月6日、環境系法律事務所ClientEarthと協働し、気候変動が年金基金の投資に深刻なリスクをもたらすと警鐘を鳴らすガイダンスを発表した。同ガイダンスは、年金基金が気候変動対応のためた検討フレームワークを提供し、気候変動リスクを緩和し、新たな投資機会を追求することを勧告している。  同ガイダンスは、具体的な実施アクショ [...]

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【国際】グローバル・グリーンファイナンス会議、グリーンファイナンス・ガイドラインの整理報告書発行

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 金融業界の国際的な業界7団体が今年設立したグローバル・グリーンファイナンス会議(GGFC)は12月7日、各国の政策担当者や市場参加者向けの国際レベル及び国レベルのグリーンファイナンス関連ガイドラインやガイダンスを整理した報告書「Global and European Green Finance Policy Directory」を発行した。  グローバル・グリーンファイナンス会議(GGFC)は、グローバル金融市場協会(GFMA)、国 [...]

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【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か

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 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ(約3,200億円)に5倍に引き上げる。オイルサンド事業からのダイベストメントも実施。さらに、石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスも停止する。一方、グリーンボンド等への投資を2020年までに120億ユーロ(約1.6兆円)と現状に4倍に拡大する [...]

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【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表

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 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide(フェア・ファイナンス・ガイド)」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、ノルウェー、ブラジル、インドネシアでも行われており、日本版発表は今年で5回目。日本版の発表は、アジア太平洋資料センター(PARC)、A SEED JAPAN、「環境・持続社会」研究 [...]

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【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に倍増。日本メガバンク3行と東京海上も

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は12月12日、今年6月に発表した企業の気候変動情報開示に対し、同日までに29ヶ国237社が賛同を表明したと発表した。237社の時価総額合計は6.3兆米ドル(約710兆円)で、日本の全上場企業の時価総額合計を上回る。そのうち金融機関が150社で、運用資産総額は81.7兆円(約9,200兆円)に上る。今年6月の発表時には賛同を示した企業はわずか100社余りだったが [...]

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【フランス】ナティクシス、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止

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 仏金融大手ナティクシスは12月11日、気候変動対応の新たなコミットメントを発表した。銀行部門は、オイルサンド関連や北極海石油採掘事業への投融資を停止。保険部門は、今後の生命保険販売時に、ユニット・リンク保険商品(運用実績により保険金や解約返戻金の額が増減する変動保険)のラインナップに、ESG投資で運用する商品を加える。保険部門はすでに2年前に、石炭関連企業へは投資しないことを決めている。  オイルサンド関連への投融資停止は全世界が対 [...]

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【国際】英独仏蘭中など中央銀行・金融当局8機関、気候変動金融リスク管理検討で会議体発足。日本は未参加

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 英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランス銀行、オランダ銀行、スウェーデン金融監督機関、中国人民銀行、シンガポール金融管理局、メキシコ銀行の中央銀行8行は12月13日、グリーンファイナンスを促進し、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワークを設立した。同ネットワークは、パリ協定の2℃目標を達成するため、気候変動に関する金融リスク管理や、環境分野への投資促進の強化に向け協働する。日本銀行や金融庁は未参加 [...]

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