private 【デンマーク】中央銀行、マクロ金融システムの気候変動リスク分析。銀行ローンが大きなリスク

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 デンマーク中央銀行のデンマーク国立銀行は12月2日、国内において気候変動がマクロ経済や金融安定性にとってのリスクになるとの考えをまとめたレポートを発表した。銀行と機関投資家の双方のポートフォリオを分析し、金融危機リスクや金融規制のあり方をまとめた。  今回の分析は、欧州中央銀行(ECB)が5月に発表した分析を大きく参考にしている。デンマークは、今回のレポートを第1弾と位置づけており、 (さらに…)

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【国際】マーク・カーニー・イングランド銀行総裁、国連気候アクション・ファイナンス特使に就任

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 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は12月1日、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁を「国連気候アクション・ファイナンス特使」に任命した。同氏は、2020年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国グラスゴー会議(COP26)に向け、気候アクション及び気候ファイナンス分野でのアジェンダ形成を主導し、国連事務総長をサポートする。  気候アクション及び気候ファイナンスの両面で、重要なテーマは、気温上昇を1.5℃に抑えるための様々なフ [...]

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private 【国際】Trucost、気候変動物理的リスク分析サービス開始。アセット、法人、ポートフォリオ単位で分析可能

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 環境評価機関世界大手英Trucostは11月26日、機関投資家、企業、政府向けに、気候変動の物理的リスク分析データセット・サービスを開始したと発表した。物件(アセット)単位で物理的リスクを分析しており、法人単位、投資ポートフォリオでも物理的リスクをスコアとして把握できる。今回同時に、同データセットを活用し分析した全体の結果もレポートとして発表した。  Trucostによると、S&P500採用企業の中で気候変動の物理的リスクが高い企業 [...]

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private 【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告

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 英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通知した。同社の運用資産総額は280億米ドル(約3兆円)。機関投資家の間で気候変動への関心が非常に高まる中、ついにヘッジファンドからも強いコミットメントが出た。  同社は、著名なクリストファー・ホーン氏 [...]

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private 【国際】機関投資家・企業87社、アマゾン地域の大豆企業に森林破壊防止要請。投資や原料調達リスク指摘

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 機関投資家世界大手と企業世界大手87社・機関は12月3日、南米アマゾン地域での大豆生産を通じて大規模な森林破壊が発生していることを懸念し、ブラジルの大豆生産事業者に対し、環境に配慮した大豆農法を要請する共同書簡を発表した。87機関の運用資産総額は3.2兆米ドル(約350兆円)。  同共同書簡は、アマゾン地域で2006年に関係者が合意した「アマゾン大豆モラトリアム」を想起。同合意では、 (さらに…)

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private 【国際】2°iiとBeyond Ratings、投資のパリ協定整合性チェックツールClimate Tech Compassをリリース

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 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative(2°ii)は11月28日、仏ESG信用格付けBeyond Ratingsと共同で、機関投資家向けのパリ協定整合性分析ツール「Climate Tech Compass」を公式にリリースした。同ツールは、政府機関や企業が、気候変動対策向けの投資状況を分析する際にも活用できるものとなっている。  Climate Tech Compassは、 (さら [...]

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【アジア・オセアニア】AIIBとClifford Capital、アジア太平洋インフラ融資を証券化。ファンド規模2160億円

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 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は11月28日、シンガポール政府が支援し設立された政府系投資銀行Clifford Capitalと共同で、インフラ融資ファンド「Bayfront Infrastructure Management(BIM)」を設立したと発表した。ファンド規模は19.8億米ドル(約2,160億円)。出資構成は、AIIB30%、Clifford Capital70%。アジア太平洋地域向けのインフラプロジェクト向け融資を [...]

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private 【イギリス】機関投資家29団体、4大監査法人に対し気候変動に関する監査が不十分と批判。迅速な対応要請

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 欧州機関投資家29機関が今年1月、4大監査法人EY、デロイト、KPMG、PwCに対し、気候変動が会計監査において度外視されていることの懸念を示した共同書簡を送付していたことが、明らかとなった。英紙ロイターが11月28日、報じた。気候変動リスクは対応を誤ると金融危機以上の損害をもたらすとして、迅速な対応を求めている。  共同書簡に参加したのは、英環境庁年金基金、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、ハーミーズEOS/ハーミー [...]

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private 【フランス】アクサ、気候戦略を新たに発表。投資のパリ協定整合性、石炭投資引揚げ強化、トランジションボンド

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 保険世界大手仏アクサは11月27日、新たな気候戦略を発表。具体的には、パリ協定と整合性のある投資運用を実現するための測定強化、石炭ポリシーの強化、トランジションボンド推進を掲げた。  今回の新戦略では、まず、パリ協定との整合性を確保するため、気候変動を1.5℃上昇未満に抑えるための投資運用における全体フレームワークを策定する。具体的には、 (さらに…)

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private 【国際】Unfriend Coal、保険大手30社の石炭関連ポリシー・ランキング発表。日本損保3社は最下位

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 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は12月2日、保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2019 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、スイス再保険、チューリッヒ保険、アクサの欧州勢が占めた。日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシ [...]

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