ロンドン証券取引所は10月11日、サステナブルファイナンスを推進するため、銘柄への環境マークと、新債券市場区分開設の2つのイニシアチブを開始すると発表した。 銘柄環境マークでは、株式市場に上場している企業の中で、年間売上の50%以上が環境ビジネスからの売上の企業に対し、「Green Economy Mark（環境経済マーク）」を付与し、投資家に対し、環境インパクト貢献の高い企業であることがわかりやすくする。環境技術が高い企業だけで [...]
金融世界大手英スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可能。資金使途は、アジア、アフリカ、中等の地域を想定し、気候変動や金融や健康、教育へのアクセス等をターゲットとする。ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）が、サステナブル・デポジット [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は10月8日、2020年から2022年までの運用戦略を発表。株主総会での議決権行使賛否を株主総会前に事前公表すると表明した。また、高いリターンを追求するため、不動産や再生可能エネルギーインフラへの投資を拡大すると発表した。GPFGは運用資産総額100兆円を超える世界有数の機関投資家。 NBIMは、来年からの3カ年戦略の中でも、株主としてのアクテ [...]
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と投資運用世界大手米ブラックロックは10月8日、サーキュラーエコノミーへの投資と価値創出のため、パートナーシップを締結。ブラックロックは、同財団が有する専門的知見を活かしたサーキュラーエコノミーファンドを組成した。 同財団は、今回のパートナーシップとファンド組成を、サーキュラーエコノミーの拡大に向けた重要なステップと位置付けている。サーキュラーエコノミーへの移行はすでに始まって [...]
食品世界大手米ペプシコは10月7日、同社初となるグリーンボンドを10億米ドル（約1,080億円）発行すると発表した。資金使途は、脱炭素、プラスチック容器・包装、水の3分野。各々国連持続可能な開発目標（SDGs）と関連付けた。 脱炭素では、バリューチェーン全体のでの二酸化炭素排出量を2030年までに2015年比で20%削減する目標を定めている。資金使途としては、省エネ、クリーン輸送や電気自動車（EV）の活用、土壌改善のための農家研修 [...]
【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進
ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関するダイベストメント基準は「30%以上」としていたが、5%以上に引き下げたため、ダイベストメント対象企業が増加した。 今回ダイベストメントされた企業は、 (さらに…)
【アメリカ】Nephila Climate、再エネ発電所建設の新たなスキーム「pgPPA」用いたプロジェクト発表
米投資運用Nephila Holdingsの天候リスク移転ビジネス子会社Nephila Climateは10月4日、再生可能エネルギー電力購入の新方式「Proxy Generation Power Purchase Agreement（pgPPA）」を用いたプロジェクトを発表した。米コロラド州のScout Clean Energyが、テキサス州に建設中の風力発電所180MWを、専門損害保険大手Allianz Global & Spe [...]
仏金融大手ナティクシスとインフラ投資インデックス開発EDHECinfraは10月7日、インフラ投資アセットクラスでのESG投資インデックス開発するための3年間の共同プロジェクトを発表した。機械学習も活用する。 今回のプロジェクトでは、ESG報告を包括的に分析し、インフラのESG評価に活用できる要素を抽出。次に、機械学習機能を用いて、インフラ投資のリスクやインパクトに関するデータベースを構築する。最後にそれらを用いて、インデックスを [...]
金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月4日、米国個人投資家のESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。 【参考】【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。モルガン・スタンレーのファンド1万本分析結果（2019/8/10） 今回の調査でも依然、ESG投資はリターンを損なうと考えている層が64%もいるとしつつも、一方で「企業のESGアクションが企 [...]
一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が高く、所得階層では、高年収層ほど認知度が高いことがわかった。 社会的インパクト投資は、投資先の企業やプロジェクトの社会インパクトを重視した投資手法。リターンが市場平均より低いものから、高いものまで双方が存在している。 [...]
