【EU】第5次マネーロンダリング指令施行。実質株主・受益者開示ルール導入、仮想通貨事業者規制も

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 EUで7月9日、第5次マネーロンダリング指令(AMLD5)が施行された。今回のEU法改正では、仮想通貨事業者、税サービス事業者、美術品取引事業者を反マネーロンダリング(AML)指令の対象に加えるとともに、株式等の実質所有者情報の開示に関する規定が含まれている。  第5次マネーロンダリング指令案は、パリやブリュッセルでテロ事件が発生し、パナマ文書事件で租税回避行為が明るみになった後の2016年7月に欧州委員会が提案。審議の後、2018 [...]

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【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は7月10日、化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関。原油、天然ガス、石炭等の化石燃料関連のエネルギー業界は、投資家から「投機的銘柄」見られ始めていると伝えている。化石燃料ダイベストメントが進む背景については、気候変動への懸念だけでなく、複合的な要因が絡み合ったものと分 [...]

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【国際】世界大手16銀行、TCFDの銀行向けガイダンス第2弾発表。物理的リスクの評価手法整理

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 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の署名機関である大手16銀行が参加するパイロットプロジェクトは7月17日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づき、銀行向けのガイダンス第2弾を共同で発行した。第1弾ガイダンスは4月24日に発行され、国際的な機関が発表した気候変動シナリオを用い、リクスエクスポージャーや潜在的な事業機会を評価する手法を整理。今回の第2弾ガイダンスは、気候変動による物理的リスク及 [...]

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【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資

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 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund(MEEF)」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド(約750億円)。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。  今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンド [...]

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【アイルランド】下院、政府系ファンドでの化石燃料ダイベストメントを可決。世界第1号国に

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 アイルランド下院は7月12日、アイルランド国債管理庁(NTMA)が管理する「アイルランド戦略投資基金(ISIF)」の運用から、今後5年をかけて石炭、石油、天然ガス等全ての化石燃料から100%ダイベストメント(投資引揚げ)することを強制する法案を可決した。アイルランドは公的年金や政府系ファンド(SWF)から化石燃料からの100%ダイベストメントを決定する世界初の国となる。 【参考】【アイルランド】下院、政府系ファンドで化石燃料100% [...]

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【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も

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 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資(プロジェクトファイナンス)を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融資を認めることもあるという。  石炭火力発電所建設への融資方針では、第一生命保険が2018年5月、海外での石炭火力発電建設事業へのプロジェクトファイナンス実施の禁止を決定している。また、メガバンク3行も、国内外での石 [...]

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【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント

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 英国国教会は7月8日、総会(General Synod)を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies(NIBs)が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメントで、英国国教会年金理事会、英国国教会コミッショナー、CBF英国国教会基金の3機関で構成、運用資産総額は130億ポンド(約2兆円)。  NIBsは、2015年から投資運用で [...]

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【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は7月10日、PacifiCorp(米国)、Tri-State Generation and Transmission Association(米国)、JBS(ブラジル)、魯泰紡績(Luthai Textile、中国)の4社からの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定したと発表した。  投資引揚げ決定理由は、PacifiCorpとTri-S [...]

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【日本・イギリス】ロンドン証券取引所グループと日本取引所グループ、ESG投資推進で提携

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 ロンドン証券取引所グループ(LSEG)と日本取引所グループ(JPX)は7月9日、ESG投資推進と、ESG関連商品・サービスのマーケティング等のイニシアチブで提携することで合意した。両取引所は日本、英国、そして世界の上場企業や投資家に対しESG投資関する幅広いサービスの提供を目指しており、立ち上げ期には特にESG関連商品・サービスのマーケティングに注力する。  今回の提携は、ESG投資が進んでいる英国のロンドン証券取引所グループが、E [...]

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【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表

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 政府系ファンド(SWF)世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジアラビア公共投資ファンド(PIF)、カタール投資庁、ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)、ニュージーランド年金ファンド。6機関は、仏マクロン大統領の呼びかけで、2017年12月14日にワーキング [...]

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