【国際】HSBC、新型コロナパンデミックでのESG考慮株価パフォーマンス分析結果発表 
金融世界大手英HSBCは3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックと企業株価の影響を分析。今回の危機局面でもESGファクターを考慮した投資はパフォーマンスで大きな成果をあげていたことを明らかにした。 HSBCの (さらに…)
【国際】PRI、新型コロナで機関投資家が採るべき7つのアクションを提言。企業や政府にも
国連責任投資原則（PRI）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況において、機関投資家が危機を乗り越えるために採るべきアクションをまとめたレポートを発表した。スチュワードシップの観点から公衆衛生、景気下落、社会の不平等の深化、それらによるメンタルヘルスというポイントを挙げ、提言を行った。 今回の発表では、 (さらに…)
【国際】UNEP FI、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツール発表。PRB念頭に
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月30日、銀行向けに融資ポートフォリオのインパクト測定ツールを発表した。改善に向けたフィードバックを募る。 今回のツールは、 (さらに…)
【日本】日本取引所グループ、ESG情報開示実践ガイダンスを便利ツールとして発行
日本取引所グループと傘下の東京証券取引所は3月31日、上場企業向けのESG情報開示ガイダンス「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表した。世界の主要取引所では、すでにESG情報開示を義務化しているところもあるが、今回のガイダンスはあくまで自主的参照のための便利ツールという位置づけ。 日本取引所グループは、2017年12月にSSEイニシアチブに加盟。2018年7月に、サステナビリティ推進本部を設置した。SSEイニシアチブに加盟してい [...]
【日本】GPIF、理事を刷新。CIOにゴールドマン出身者。厚労相は意味深なGPIF中期戦略も
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月1日、経営員新任理事長と新任理事2人を発表した。GPIFは新たな執行部体制に入る。 【参考】【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも（2020年2月18日） GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が [...]
【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも
オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。 今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]
【国際】バーゼルⅢの導入が1年延期。新型コロナへの信用収縮懸念に対応。安定調達比率も
バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、バーゼルⅢ基準の導入を1年間延期し、2023年1月1日とすることを決定した。関連したアウトプット・フロアの経過措置についても2028年1月1日まで1 年間延長される。 バーゼルⅢは (さらに…)
【イギリス】政府、不動産賃貸料支払滞納を最大3ヶ月間許容する法規則導入。新型コロナ
英住宅・コミュニティ・地方自治省は3月26日、新型コロナウイルス・パンデミックで不動産の賃貸料支払が困難となったテナントや入居者を保護するため、不動産所有者に譲歩を迫る制度を、イングランド地方とウェールズ地方に導入した。 今回の規則導入により、 (さらに…)
【ヨーロッパ】BNPパリバやHSBC、新型コロナで対応加速。返済猶予や優遇貸出を発表。多額の寄付も
新型コロナウイルス・パンデミックで、数多くの企業が資金繰りに苦しむ中、欧州銀行大手も、顧客や従業員、地域コミュニティ対する支援を拡充している。 仏BNPパリバは3月20日、 (さらに…)
【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却
双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原則禁止、2030年までの一般炭権益を半数以上削減という方針を策定。今回の売却はそれに沿ったもの。 同案件は、2007年に (さらに…)
