private 【国際】Novata、非上場企業向けESGデータ・プラットフォーム開発。S&Pグローバルも支援

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 米Novataは10月13日、非上場企業向けのESGデータ・プラットフォーム事業を開始したと発表した。フォード財団、S&Pグローバル、ハミルトン・レーン、オミダイア・ネットワークが、コンソーシアムメンバーとして参画する。  Novataが開発したプラットフォームは、 (さらに…)

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private 【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意

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 G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行グループ(WBG)の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。  最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)

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private 【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進

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 米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法(従業員退職所得保障法)を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜(2021年1月7日)  今回の改正案は、 (さらに…)

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private 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社

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 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。  同社が今回、 (さらに…)

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private 【国際】生物多様性条約締約国会議ハイレベル会合、昆明宣言を採択。金融機関のコミットも確認

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 国連環境計画(UNEP)は10月13日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議(CBD COP15)のハイレベル会合の場で、「昆明宣言」を採択。2020年以降の生物多様性に関するフレームワークを開発、採択、実施することを再確認した。今年の締約国会議は、2部構成となっており、5月に開催される本会議で「ポスト2020年生物多様性枠組み」の最終採択を目指す。成功すると、2011年から2020年までの目標だった「愛知目標」の後続がスタート [...]

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private 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」に新たに5社が加盟したと発表。これにより加盟企業は13社となった。  新たに加盟したのは、 (さらに…)

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private 【日本】R&I、インパクトファイナンスに対するセカンドオピニオンサービス提供開始

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 格付投資情報センター(R&I)は9月28日、インパクトファイナンス(IF)に対するセカンドオピニオンの提供を開始したと発表した。第1号案件として同日付で滋賀銀行の「インパクトファイナンス実施体系」と、同行が大原薬品工業に対して実施した「ポジティブインパクトファイナンス(PIF)」について、セカンドオピニオンを提供した。  同サービスは、 (さらに…)

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private 【EU】欧州委、初のグリーンボンド1.6兆円発行。発行額で史上最大。11倍の注文集まる

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 欧州委員会は10月12日、初となるグリーンボンド機関債を120億ユーロ(約1.6兆円)発行した。年限は15年。グリーンボンドでの一回の発行額は過去最大。欧州委員会は2020年10月にソーシャルボンドを初発行し、今回グリーンボンド発行へと続いた。 【参考】【EU】欧州委、2026年までにソーシャルボンドとグリーンボンドを112兆円発行。市場拡大に貢献(2020年10月26日) 【参考】【イギリス】政府、初のグリーンボンド国債1.5兆円 [...]

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private 【国際】英環境シンクタンク、ESG投資での空売り行使を推奨。インパクトと投資機会創出の両立

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 英環境シンクタンクは10月、グリーンウォッシュ企業を排除するため、投資家に対し、ESG投資の一環として、空売りを積極的に行使すべきとする声明を発表した。但し、空売りは高度な専門性を要するため、投資の専門家が実施すべきとした。  今回の声明を発表したのは、 (さらに…)

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【日本】環境省、第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン(環境大臣賞)募集開始。金融機関と企業が対象

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 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する部門も用意されており、企業からの応募も受け付けている。  今回の賞は、「投資家部門」「間接金融部門」「金融サービス部門」の3部門は、年金基金、保険会社、銀行、証券会社、評価機関、データベンダー、業界団体等を対象 [...]

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