【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 
シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。 またシンガポール銀行大手DBSも [...]
【アメリカ】モルガン・スタンレー、廃プラ問題で決意表明。本業を通じて2030年までに5千万t削減
金融世界大手米モルガン・スタンレーのサステナブル投資研究所は4月16日、世界のプラスチック廃棄物問題に対応するための体系的な決意をまとめた「Morgan Stanley Plastic Waste Resolution」を表明した。2030年までに海洋プラスチックや埋立処理されるプラスチックを5,000万t削減するために様々な手を尽くす。 同社は、世界で生産されたプラスチックの75%以上は廃棄され、大半が海洋プラスチックまたは埋立 [...]
【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円
国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が2018年11月に改定したRSPO認証基準にコミットするよう求めた。 【参考】【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強 [...]
【国際】中銀・金融当局連合NGFS、金融機関監督にTCFD盛り込む提言発表。ブラウン・タクソノミーも
気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は4月17日、検討結果をまとめた報告書を発表した。EUが進めている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の金融監督行政への反映へ、低炭素経済分野のタクソノミー（定義）を支持するとともに、中央銀行自身の投資ポートフ [...]
自然資本分野の国際金融業界団体「Natural Capital Finance Alliance（NCFA）」は4月15日、農業向けの自然資本信用リスクアセスメントの実践ガイダンス「Natural Capital Credit Risk Assessment in Agricultural Lending」をリリースした。農業に対しては、気候変動や人間による生態系破壊の影響が年々増加しており、これへの対応を大きく念頭に置いている。 [...]
国連責任投資原則（PRI）は4月15日、企業のESG報告改善のためのグループ「企業報告レファレンス・グループ」を新設したと発表した。署名機関から委員を募る。 今回のグループは、活動の目的として、ESG報告の質向上、企業報告に関するスタンダードの収斂化、SDGsやインパクト測定・報告に関するスタンダードの策定への貢献、財務会計にESG課題を織り込むためのイノベーティブな活動、政府関係者へのエンゲージメントの5つを設定した。 参加申 [...]
【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務
英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメントにも回答した。 【参考】【イギリス】金融当局PRAとFCA、金融機関や上場会社の気候変動新規制案発表。パブコメ募集（2018年10月19日） PRAの規制の対象は、 (さらに…)
国際環境NGOのUrgewaldは4月11日、世界銀行グループのプロジェクトファイナンスに関する状況を分析。化石燃料へのファイナンスが、再生可能エネルギーへのファイナンスの3倍もあると発表した。世界銀行は、すでに石炭や、石油・ガス分野へのファイナンス禁止を決めているが、それ以前に承認したファイナンス残高が今も残っている。同NGOは、対策の強化を求めた。 今回の報告書は、世界銀行グループが関わる675プロジェクトを調査。投融資、補助 [...]
信用格付大手米ムーディーズは4月15日、ESG評価機関Vigeo EIRISを買収し、株式の過半数以上を獲得したと発表した。Vigeo EIRISは、ムーディーズの「投資家サービス」部門の下で事業を続けるが、引き続き本社をパリに置き、ブランド名もそのまま維持する。 ESG投資が投資のメインストリームになりにつれ、既存の大手プレーヤーとの再編が進んでいる。すでにSustainalyticsが投資信託評価大手モーニングスター傘下に入り [...]
金融安定理事会（FSB）は4月5日、各国金融当局の暗号資産（仮想通貨）規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。 FSBは2018年10月に暗号資産に対する見解を表明し、現時点で重大な金融リスクとはならないが、市場発展の速度の観点から入念なモニタリングが必要としている。また、投資家保護、消費者保護、マネーロンダリング、テロリズム対策、租税 [...]
