【デンマーク】年金基金大手Industriens Pension、責任ある税務で共通原則と推奨事項策定

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 デンマーク企業年金基金大手Industriens Pensionは8月19日、同国最大の企業年金基金PFA、企業年金基金PensionDanmark、公的年金基金ATPととに、「責任ある税務」に関する共通原則と推奨事項に合意したとを発表した。同合意は、委託先運用会社を通じたプライベートエクイティ投資を対象とし、納税の透明性向上を目的としている。  今回の原則は、「責任ある税務」を「責任ある投資」の一部とみなし、Industriens [...]

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【中国】中国ではグリーンボンドの資金使途に石炭関連プロジェクト多い。Wind調査

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 中国金融情報大手の万得信息技術(Wind)は、2019年上期で石炭関連プロジェクト合計13件を資金使途とするグリーンボンドが総額74億人民元(約1,100億円)発行されたと発表した。案件には、石炭火力発電、炭層メタン(コールベッドメタン)、石炭化学等が含まれる。  中国では、脱石炭政策を大きく掲げており、石炭火力発電の伸び率は鈍化してきているが、エネルギー需要全体が伸びているため、発電設備容量は増え続けている。また、既存の石炭関連設 [...]

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【日本】GPIF、2018年度ESG活動報告を発行。ESGインデックスのリターンや投資先企業の改善度示す

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月19日、2018年度の「ESG活動報告」を発行した。同報告書の発行は今年度が2回目。GPIFは、ESG投資は長期リターン獲得のためだが、取組の方向性と成果を国民に報告するためとして同報告書を発行した。  2018年の活動では、グローバル環境株式指数の選定とESG指数に基づく運用の開始、TCFDへの賛同、委託先運用会社向けのESGインテグレーションの定義、グリーンボンド投資の積極化、委託 [...]

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【ロシア】モスクワ証券取引所、グリーンボンド等の上場区分新設。ロシア国外発行体でも上場可能

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 モスクワ証券取引所は8月12日、グリーンボンド等の上場区分を新設した。新設された区分は、グリーンボンド、ソーシャルボンド、ナショナル・プロジェクトの3つ。  グリーンボンドとソーシャルボンドについては、ロシア国外の発行体でも上場可能。上場には、国際資本市場協会(ICMA)もしくは気候債券イニシアチブ(CBI)のグリーンボンドまたはソーシャルボンド原則等を満たす必要がある。また、要件を満たすセカンドオピニオン等の第三者保証も必要。   [...]

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【EU】金融担当欧州委、サステナブルファイナンス・タクソノミーの狙いは「グリーンウォッシング防止」

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 欧州委員会のヴァルディス・ドンブロウスキス金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当委員は、EUが進めるサステナブルファイナンス推進の意義について、「グリーンウォッシング」と戦うためという考えを明確にした。グリーンウォッシングは、実際には環境に悪いことをしているのに良いことをしているかのように「お化粧」することを指す。  ドンブロウスキス委員は、環境保護を支援する経済活動を特定することで今年合意に至ったと、EUの成果を強調。グリーンボ [...]

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【国際】PRI、パッシブ運用でのESG投資に関するディスカッションペーパー公表。意見募集開始

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 国連責任投資原則(PRI)は8月14日、パッシブ運用型のESG投資戦略の概要と課題に関するディスカッションペーパーを公表。機関投資家やサービスプロバイダーからの意見募集を開始した。PRI署名機関でなくてもフィードバックできる。  同ペーパーでは、まずパッシブ運用とESG投資の双方への投資額が増えている事象を整理。パッシブ運用は、アクティブ投資に対する相対的便益の高さやコストの低さ、ETF(上場投資信託)の登場等で注目が集まっており。 [...]

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【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視

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 米証券取引委員会(SEC)は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間パブリックコメントを受け付ける。  企業概要については、 (さらに…)

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【国際】グリーン及びソーシャルボンド等の2019年発行額は40兆円の見込み。BNEF分析

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は8月6日、2019年上期のグリーンボンド、グリーンローン、ソーシャルボンド等の発行状況を分析したレポートを発表した。前半だけで2017年レベルと同額にまで達し、通期では2018年を大幅に上回る見通しとなった。  今回の分析では、 (さらに…)

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【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向公表。公表企業は281社に増加

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 金融庁は8月9日、2018年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・自主的なKPI・共通KPIを公表した金融事業者のリストの公表した。金融庁は、個人向け金融商品が顧客の資産形成につながっているかについて課題を感じており、金融機関にパフォーマンスに関する情報開示を推進している。  6月末までに同原則を採択し、取組方針を公表した金融事業者は、3月末から60社増加し、1,679社となった。同原則では、「運 [...]

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