private 【イギリス】年金基金14団体、ネットゼロでの具体的なアクション共同声明発足。物言う株主へ

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 英年金基金14団体は7月7日、カーボンニュートラル経済に向けて、率先してアクションにコミットする共同声明を発表した。署名機関は、今回定めたアクションを1年内に実行することにコミットする。  今回の共同声明をとりまとめたのは、 (さらに…)

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private 【イギリス】英国保険協会、気候変動ロードマップ発表。134兆円の投資ポテンシャルで政府に協力要請

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 英国保険協会(ABI)は7月7日、保険業界での「気候変動ロードマップ」を発表し、2035年までに0.9兆ポンド(約134兆円)を英国のグリーンインフラに対して投じるポテンシャルがあると表明した。英保険業界として、積極的に気候変動に対処していく方針を掲げた。  今回の示した気候変動ロードマップでは、まず、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)までの具体的なマイルストーンを設定している。 2025年までに、企業はス [...]

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private 【フランス】アクサIM、ClimateSeed事業をBNPパリバから買収。インパクト投資戦略の一環

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 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは7月7日、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシーズから、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」事業を取得したと発表した。インパクト投資戦略の一環と説明した。 【参考】【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース(2018年11月12日) 【参考】【国際】BNPパリバ、カーボン [...]

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private 【イギリス】FCA、ESGテーマファンド運営の運用会社に情報開示の指導原則発布。現状に苦言

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 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は7月19日、監督下の運用会社の取締役会議長に対し、ファンドのESG情報開示を強化するよう求める書簡を送付。その中で、運用会社が開示すべきESG情報の指導原則を示した。遵守は任意だが、実質的に影響力を持つとみられる。  FCAは2019年、 (さらに…)

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private 【国際】MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業は6年以内にカーボンバジェット使い切りと警鐘

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 インデックス開発世界大手米MSCIは7月12日、世界の上場企業の二酸化炭素排出量削減状況をモニタリングしているツール「MSCIネット・ゼロ・トラッカー」の最新結果を発表。現状では2013年の排出量と同様の水準に留まっており、今後削減を劇的に進めていく必要があると伝えた。  MSCIネット・ゼロ・トラッカーは、 (さらに…)

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private 【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも

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 中国の上海環境エネルギー取引所は7月16日、中国全国規模の二酸化炭素排出量取引市場が開幕したと発表した。同市場は、40億t以上の二酸化炭素排出量カバーする世界最大の二酸化炭素排出量取引制度となる。発展改革委員会が2017年に開設を正式発表して以来、3年半を経て、ようやく開設に漕ぎ着けた。 【参考】【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象(2017年12月27日)  中国では、2011年 [...]

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private 【イタリア】エネル、リンク・ボンド4400億円発行。排出係数がSPTで金利ステップアップ

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 エネルギー世界大手イタリアのエネルは7月8日、同社オランダ金融子会社のエネル・ファイナンス・インターナショナル(EFI)を通じ、サステナビリティ・リンク・ボンドを40億米ドル(約4,400億円)発行した。発行額で史上最大。4つのトランシェで構成している。同社は6月にも、32.5億ユーロ(約4,200億円)のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行している。  4つのトランシェの構成は、 5年債:12.5億米ドル。金利1.375%。サス [...]

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private 【国際】AIIB、GIFのテクニカルパートナーに認定。国際開発金融機関と肩並べる

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 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は7月8日、G20が2014年に発足したインフラ投資促進イニシアチブ「グローバル・インフラストラクチャ・ファシリティ(GIF)」にテクニカルパートナーとして参加すると発表した。アジア開発銀行(ADB)と並ぶ地域を得た。  GIFは、 (さらに…)

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private 【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提

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 保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12月から同様に適用することを決めた。外部受託資産については、クライアントの同意が取れた場合に導入する。  石炭に関しては、 (さらに…)

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private 【国際】東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、中央銀行のグリーンボンド投資拡大で合意

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 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)は7月12日、アジア・ボンド・ファンド(ABF)を通じ、グリーンボンドへの投資を促進することで合意した。日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く域内の現地通貨建てグリーンボンド市場を盛り上げる。  EMEAPの加盟国・地域は、日本、中国、香港、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ。日本からは日本銀行が加盟している。  A [...]

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