マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は6月21日、暗号資産（仮想通貨）及び暗号資産関連サービスプロバイダー向けの反マネーロンダリング（AML）ガイダンスを発表した。FATFは、暗号資産は金融インクルージョンの面でメリットがある一方、マネーロンダリングやテロ活動団体への資金供与という新たなリスクが生まれていると課題を指摘した。 今回のガイダンスは、2018年10月と2019年6月に実施されたFATF勧告の修正に基づ [...]
【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み
イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基金等のアセットオーナー向けにも情報開示を強化する。 イングランド銀行は、 (さらに…)
【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク
世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド（約6,800億円）のESG投資ファンド「Future World funds」で、新たにエクソンモービル、ホーメルフーズ、韓国電力公社、メットライフ、クローガーの5社をダイベストメント（投資引揚げ）に指定した。すでに日本企業2 [...]
【チリ】政府、グリーンボンド国債1520億円発行。世界10カ国目。太陽光、鉄道、グリーンビルディング等
チリ財務省は6月17日、同国初となるグリーンボンド国債を14億1,800万米ドル（約1,520億円）発行したと発表した。グリーンボンド国債発行では世界10カ国目で、米州では初。年限は31年。利率は3.53%で、同国の同様条件の国債発行としては過去最低金利となり、非常に注文が多かったことが伺える。 今回のグリーンボンド国債の使途は、 (さらに…)
【国際】MSCI、新たなESGインデックス「MSCI Climate Change Indexes」リリース
インデックス開発大手米MSCIは6月20日、各社のESG評価の中で「低炭素移行スコア」のみを活用した新たなESG株式インデックス「MSCI Climate Change Indexes」をリリースした。同スコアを基に構成ウエイトを調整する。 低炭素移行スコアは、 (さらに…)
中国工商銀行（ICBC）は6月17日、BNPパリバとHSBCをグリーンローン調達のリードアレンジャーに選定した。BNPパリバとHSBCは、ICBCのロンドン支社に対し、資金使途を環境プロジェクトに限定するグリーンローンを4億米ドル（約430億円）提供する。今回が中国の銀行が実施する初のグリーンローン原則（GLP）に基づくグリーンローン調達となる。 ICBCは、今回のグリーンローンのため、事前に「グリーンファイナンス・フレームワーク [...]
【国際】大手銀行11社、海運向けの気候変動ファイナンス「ポセイドン原則」発足。シティ等
シティグループ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルCIB、ING、ABNアムロ、Amsterdam Trade Bank、ノルデア銀行、DNB、ダンスケ銀行、Danish Ship Finance、DVBバンクの11社は6月18日、海運業界へのファイナンスに関する気候変動原則「ポセイドン原則」を発足したと発表した。国際海事機関（IMO）は、2050年までに2008年比で二酸化炭素排出量を50%削減する目標を設定しており、この [...]
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月17日、米シティグループがインドネシアの食品・パーム油大手インドフード・サクセス・マクムール（インドフード）の子会社が持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）から会員資格を停止されたことを受け、同社に対するファイナンスを停止したと発表した。シティグループは同社に対し、リボルビングローンを1.4億米ドル（約152億円）提供していた模様で、同社にとってファイナ [...]
【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石炭火力、ガス火力、原発除外
欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は6月18日、気候変動緩和及び適応に資する経済活動を定義した「タクソノミー」、EU公式グリーンボンド基準（EU-GBS）、EU公式ESGインデックス基準の3つの最終提言報告書を発表した。また、欧州委員会は同日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、企業の気候変動情報開示に関する新ガイドラインを発行した。 まず発表されたタクソノミーは、E [...]
【国際】88機関投資家、世界707社にCDPを通じた十分な環境開示要求。対象日本企業も29社
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。 今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リ [...]
