金融 【国際】NGFS、気候変動短期シナリオを別モデルで検証。中銀に負債側グリーン化政策も紹介 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は2月3日、2025年5月に初めて発行した気候変動リスクの短期シナリオに関し、別のモデルで検証した […]
製造業 【日本】三菱UFJ銀行とAGC、板ガラス等の素材のサーキュラーエコノミー協業で覚書 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行とAGCは1月29日、循環型経済の促進に向けた板ガラス等の素材の資源循環の協業に関する覚書を締結したと発表した。 今回の発表では、
金融 【国際】年金基金等23団体、運用会社に対しNZAMコミット継続を要求。受託者責任 アセットオーナー23団体は1月29日、運用会社に対し、ネットゼロ達成に向けた運用会社イニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」へのコミットメントを継続するよう求める共同声明を発表した。 […]
金融 【国際】サステナブルデット市場、2025年は9000億ドル。2026年も横ばい予想。ムーディーズ 金融情報世界大手米ムーディーズは1月19日、2025年のサステナブルデット（ESG債及びESGローン）の発行・融資額が約9,000億米ドル（約140兆円）だったと発表した。また2026年も前年と同程度の9,000億米ド […]
金融 【香港】政府、香港版気候タクソノミー第2A版発行。対象セクター追加。基準厳格化 香港金融管理局（HKMA）は1月22日、香港サステナブルファイナンス・タクソノミー分類法（香港版タクソノミー）の第2A版を公表した。2025年9月に原案を公表していた。 【参考】【香港】政府、香港版気候タクソノミー第2 […]
金融 【国際】サービスプロバイダー・ネットゼロ組織NZFSPA、活動終了。既存団体の活動に移管 金融サービスプロバイダーによるカーボンニュートラル・イニシアチブ「ネットゼロ・金融サービスプロバイダー・イニシアチブ（NZFSPA）」は1月28日、単独団体としての活動を終了すると発表した。 【参考】【国際】ネットゼロ [&hell...
金融 【国際】ICMA、ステーブルコインに関してペーパー。資本市場決済インフラとしての活用に期待 国際資本市場協会（ICMA）は1月20日、ステーブルコインの資本市場インフラにおける評価を検討したペーパーを発表した。 ステーブルコインの市場は、2018年の30億米ドルから2025年10月には3,000億米ドル以上 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、「自然破壊への投資がNbS投資の30倍」と警鐘。「Xカーブ」とモデル提示 国連環境計画（UNEP）は1月22日、最新報告書「State of Finance for Nature 2026」で、自然保護と破壊が不均等な状況にあると発表。世界全体で自然を軸としたソリューション（NbS）への官民 […]
エネルギー・資源 【国際】エネルギートランジション投資、2025年に360兆円で過去最高。日本8位に浮上 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は1月26日、「エネルギートランジション投資動向」の2026年版レポートを発表。2024年のエネルギートランジション投資統計を公表した。 世界全体のエネルギートラ […]
金融 【国際】機関投資家、2026年に不動産投資分野でサステナビリティ強化と回答。GRESB調査 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は1月16日、不動産セクターのサステナビリティに関する調査結果を発表。近年のESGへの逆風を受け、用語や表現には変化が見 […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
建設・不動産 【アメリカ】データセンターREIT、2025年グリーンボンド発行額減少。S&P分析 信用格付世界大手S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは1月15日、2025年の米国のデータセンターREIT（不動産投資信託）によるグリーンボンドの発行額が2024年比 […]
金融 【国際】FTSE、2026年の注目ESG投資分野を発表。サステナビリティが経済構造変化の段階に 英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは1月12日、ESG投資の2026年展望を分析した報告書「2026 Sustainable Investment Trends」を発表した。複数の視 […]
金融 【国際】S&Pグローバル、2026年のサステナビリティ10大注目トレンド発表 金融情報世界大手米S&Pグローバルは1月14日、2026年にサステナビリティ戦略と意思決定に最も大きな影響を与えると予測される分野について10の主要トレンドを発表した。同社グループのサステナビリティ、気候変動 […]
金融 【EU】欧州証券市場監督機構、ESGファンド等の戦略の詳細開示要請。拘束力の識別等も 欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月14日、グリーンウォッシング・リスクを回避するため、ESGファンドの運用戦略やESGベンチマークの策定戦略に監視、関連情報を明確にするよう要請するメモを市場参加者に向けて発出した。 […]
金融 【日本】女性起業家に「5つの壁」。MPowerとボストンコンサルティンググループが解決策提示 MPower Partners Fundとボストンコンサルティンググループは1月14日、国内スタートアップにおける女性起業家を取り巻く状況を分析した調査報告書「スタートアップ調査: 女性起業家を取り巻く課題と解決策」を […]
金融 【イギリス】バークレイズ、中小企業支援でExpectAIと協働。GHG削減 英金融大手バークレイズは12月17日、英国の中小企業の持続可能な成長支援に向け、英中小企業支援AIスタートアップExpectAIと協働すると発表した。 英国の中小企業は、
金融 【国際】G7サイバー専門家グループ、金融機関にポスト量子暗号への移行計画策定推奨 G7サイバー専門家グループ（CEG）は1月12日、金融機関、金融当局、サプライヤーに対し、協調的かつタイムリーな方法でポスト量子暗号への移行にとって重要な考慮事項と潜在的なアクションを要請するためのロードマップを発表し [&he...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、企業気候開示基準を制定。IFRS S2に準拠。GHG算定は中国基準で 中国財政部、生態環境部、外交部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、中国人民銀行、国有資産監督管理委員会、金融監督管理局は12月19日、「企業サステナビリティ開示基準（企業可持続披露准則）第1号-気候」の試行版を [&...
金融 【国際】グラス・ルイス、企業の気候開示の在り方で課題と提言。既存の指標では不十分 議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは1月7日、機関投資家の投資判断に有効な企業の気候変動シグナルについての意見を公表した。現状のデータ開示の問題点についても指摘した。 今回の意見は、企業が開示すべき気候関連情報に...
Skip navigation Skip navigation