private 【日本】GPIF、気候変動レポート2021年版発表。温暖化ポテンシャル、全アセットクラスで2℃超え

Facebook Twitter Google+

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は10月5日、同機関として2回目となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。GPIFは、2019年にも米環境情報データ提供Trucostに委託した気候関連情報の開示支援結果という形で気候変動関連レポート。2020年に正式な気候レポートを出していた。  今回のレポート作成では、 (さらに…)

» 続きを読む

【日本】経産省、グリーン成長閣僚会合開催。20ヶ国参加。アジア・トランジション・ファイナンスの動きも

Facebook Twitter Google+

 経済産業省は10月4日、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)をオンラインで開催。アジアにおけるカーボンニュートラル政策で、日本のプレゼンスを高めるための会合を開いた。  同会合に参加した国は、日本、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、カザフスタン、ウズベキスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラ [...]

» 続きを読む

private 【中国】CBI、中国でグリーンABS市場が急成長。国営企業での活用が中心

Facebook Twitter Google+

 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は9月24日、中国でのグリーン資産担保証券(ABS)の市場動向を分析したレポートを発表した。英国政府の気候変動トランジション促進プログラム「UK Pact」の中国支部が作成に協力した。  中国のABS市場は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【日本】PRI、CDP、AIGCC、金融庁長官にTCFD開示の義務化を要求。さらに気候インパクトの開示義務化も

Facebook Twitter Google+

 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」の創設メンバーのうち、国連責任投資原則(PRI)、CDP、AIGCCの3団体は10月5日、日本の中島淳一・金融庁長官に対し、公開書簡を送付。日本政府に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく企業情報開示を義務化するよう要求した。  同書簡では、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【国際】OECD、カーボンニュートラルへのコミットを企業のESG評価で強く扱うよう提言。G20に向け

Facebook Twitter Google+

 経済協力開発機構(OECD)は10月4日、気候変動トランジションとESGアプローチを整合させるハイレベル・ラウンドテーブルを開催。その中で、トランジションとESG評価に関する2つのレポートを発表した。10月末に開催されるG20サミットに先駆けて、OECDとしての提言を発信した形となった。  1つ目のレポートは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【ノルウェー】公的年金GPFG、中国の漢方4社を投資除外指定。生物多様性喪失

Facebook Twitter Google+

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)の理事会は9月29日、中国企業4社を著しい環境破壊と認定し、同社のガイドラインに基づき、ダイベストメント(投資引揚げ)を決定した。  今回の除外指定されたのは、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【イギリス】政府、初のグリーンボンド国債1.5兆円発行。原発と大型水力は資金使途から除外

Facebook Twitter Google+

 英債務管理庁(DMO)は9月22日、同国初のグリーンボンド国債を100億ポンド(約1.5兆円)発行した。年限は12年。英国債は「ギルト」の通称で知られており、史上初の「グリーン・ギルト」となった。 【参考】【イギリス】財相、グリーンボンド国債を2021年に発行。企業と金融機関に2021年からTCFDの段階的義務化も(2020年11月12日)  主幹事証券は、 (さらに…)

» 続きを読む

private 【アメリカ】SEC、投資信託の議決権行使開示結果でデータ言語の導入義務化へ。投資家への透明性

Facebook Twitter Google+

 米証券取引委員会(SEC)は9月29日、投資信託や上場投資信託(ETF)による議決権行使結果を投資家が把握しやすくするためのルール改正案を発表した。議決権行使結果の開示を分析しやすくするため、構造化されたデータ言語の導入を義務化する考え。  SECは、 (さらに…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る