政府・国際機関・NGO 【日本】政府、外国人受入・共生支援で政策決定。在留資格等厳格化と外国人生活支援 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定した。今後、各省庁で法改正等の具体的なアクションを進める。 今回の対応策では一部の外国人 ...
製造業 【サウジアラビア】CATL、EV車両アフターマーケット拠点をリヤドに開設。中国国外最大規模 EVバッテリー世界大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は1月10日、サウジアラビアの首都リヤドに新エネルギー車のアフターマーケット施設「NING SERVICE エクスペリエンスセンター」を開設したと発表した。中東初 […]
金融 【国際】機関投資家、2026年に不動産投資分野でサステナビリティ強化と回答。GRESB調査 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は1月16日、不動産セクターのサステナビリティに関する調査結果を発表。近年のESGへの逆風を受け、用語や表現には変化が見 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】環境NGO、プラスチック・ケミカルリサイクルを批判。マスバランスや未熟な技術 欧州環境NGOのRethink Plastic Allianceは1月15日、EUのリサイクル目標達成にケミカルリサイクル技術の使用を認めた欧州委員会の決定に懸念を表明した。解重合等のエネルギー消費の少ない技術や、信頼 […]
IT・ビジネスサービス 【韓国】AI基本法、施行。「守り」と「攻め」を併記。医療、金融、人事利用は「高リスク」 韓国で1月22日、2024年12月に国会で可決されたAI開発・信頼基盤構築基本法が施行された。EUのAI法が全面的に施行される2027年よりも前に施行されたことで、世界初の包括的なAI法とも呼ばれている。 【参考】【E […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、C4IR新拠点を5カ所に新設。AI、エネルギー移行、サイバーレジリエンス等 世界経済フォーラム（WEF）は1月22日、「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点を、フランス、英国、アラブ首長国連邦（UAE）、インドの5カ所に新設すると発表した。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、C4IR新 […]
製造業 【国際】紙・包装業界、サステナビリティが実行・収益化フェーズへ。ベイン分析 コンサルティング世界大手米ベイン&カンパニーは1月8日、紙・パルプ・包装業界の動向をまとめた2026年版レポート「Paper & Packaging Report 2026」を発表。サステナビリティ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI導入先進で日本企業含め33事例表彰。インサイト報告書も 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、世界中の再現可能かつ影響力の大きいAIユースケースを拡大するためのプラットフォーム「MINDS（Meaningful、Intelligent、Novel、Deployable […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】政府、不健康な食品・飲料の広告規制開始。オンライン及びテレビ広告制限 英保健省は1月5日、子供の健康保護のため、「不健康な食品・飲料」に対する広告規制を開始したと発表した。これにより、英国の子供の食事で年間最大72億kcal減、肥満の子供の2万人減、長期的には約20億ポンド（約4,200 […]
製造業 【アメリカ】ホンダとGM、燃料電池システム合弁生産を年内終了。GMがFCVに見切り 本田技研工業は1月20日、自動車世界大手米GMとの合弁会社Fuel Cell System Manufacturing（FCSM）で進めている燃料電池システム生産を、2026年中に終了することを決定したと発表した。 【 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】シュナイダーエレ、組織全体の省エネAI搭載インテリジェンスツール発表。GHGとコスト削減 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのグローバルコンサルティング部門SE Advisory Servicesは1月20日、新たなエネルギー及びサステナビリティのインテリジェンスプラットフォーム「Resource […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、飲料メーカー環境業界団体BIERに加盟。日本法人では2社目 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は1月19日、同団体にキリンホールディングスが加盟したと発表した。 B […]
金融 【日本】金融庁、マネロン対策ガイドラインを改正へ。外部委託先の態勢検証も義務化へ 金融庁は1月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の改正案を公表した。2月19日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】金融庁、マネロン課題報告書発行。第4次FATF対日 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」改訂案公表。規範性なし。SSBJ基準が優先 内閣官房日本成長戦略本部事務局、金融庁、経済産業省は1月20日、「人的資本可視化指針」の改訂案を公表した。2月10日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と経産省、温対法でSHK制度改訂。廃熱の使用による排出係数を変更 環境省と経済産業省は1月21日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法（SHK制度）を改訂したと発表した。2026年4月1日から施行される。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の基準策定で進め方整理。慎重姿勢も IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は1月16日、今月末に開催される会合に先駆け、生物多様性・生態系・生態系サービス（BEES）の情報開示基準の策定に向けた検討状況と、今後の標準設定の方向性を整理し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムの2026年エコノミスト展望、世界経済は堅調も資産価値、債務、地政学でリスク 世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、世界経済の見通しに関する報告書「チーフエコノミスト・アウトルック」の2026年1月版を発表した。同報告書は近年、4ヶ月毎に発表されている。 同報告書は、WEFのチーフエコノミ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、サイバーセキュリティ関連法改正を提案。高リスク第三国サプライヤー排除 欧州委員会は1月20日、新たなサイバーセキュリティ対策パッケージを発表した。EUの情報通信技術（ICT）サプライチェーンの安全性を強化するために、サイバーセキュリティ法を改正するとともに、NIS2指令（改正ネットワーク […]
建設・不動産 【アメリカ】データセンターREIT、2025年グリーンボンド発行額減少。S&P分析 信用格付世界大手S&Pグローバル傘下のS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスは1月15日、2025年の米国のデータセンターREIT（不動産投資信託）によるグリーンボンドの発行額が2024年比 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDPヘルスチェック2026、15%の企業がAもしくはA-取得。日本と金融が牽引 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは1月14日、世界経済フォーラム（WEF）とオリバー・ワイマンと協働し、気候変動及び自然資本に関する開示、目標、ガバナンス&インセンティブ、戦略＆計画の5つの観点で進捗状 […]
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