エネルギー・資源 【EU】欧州理事会、ベルサイユ宣言採択。水素、再エネ、サーキュラーエコノミーを加速 EU首脳級の欧州理事会は3月10日と11日、非公式会議を開催し、「ベルサイユ宣言」を採択した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、緊急開催された。3つの重点対策事項を示した。 今回の声明では、
製造業 【日本】ニッコー、陶磁器食器を肥料にリサイクルできる技術を開発。世界初。4月から肥料の販売開始 石川県白山市の洋食器メーカーのニッコーは3月11日、陶磁器食器を肥料にリサイクル技術を確立し、2月10日に農林水産省から肥料認定されたと発表した。国際特許も出願中。4月2日から販売を開始する。 従来型の陶磁器食器は、
金融 【日本】GPIF、2021年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。昨年から多少変化 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、コーポレートガバナンスも気候変動等とともに首位となった。 GPIFは従来、
食品・消費財・アパレル 【日本】UCC、コーヒー製造で2040年カーボンニュートラルへ。UCC山梨焙煎所を新設 UCC上島珈琲は3月2日、山梨県笛吹市に「UCC山梨焙煎所」の新設を決定。水素を熱源とする等、カーボンニュートラル型のコーヒー製造を目指す。竣工は2024年上期を予定。 同社は今回、
金融 【スイス】クレディ・スイス、2030年までに化石燃料セクターからのCO2フットプリントを半減へ 金融世界大手スイスのクレディ・スイスは3月10日、2021年サステナビリティ報告書の中で、化石燃料ファイナンスの削減目標を発表した。2022年には詳細なセクターポリシーを策定することも明らかにした。 同社は、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】バイデン大統領、デジタル資産促進の大統領令署名。格差や気候変動の観点も 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発に関する大統領令に署名した。消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のためにデジタル資産を活用し、技術的に世界をリードしてい...
エネルギー・資源 【国際】ICMM、鉱業企業の社会的パフォーマンスに関するガイダンス発行。重要性増す 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は3月1日、鉱業関連企業の社会的パフォーマンスを改善するための新たなガイダンスを発行。実践すべきアクションを明確にした。 今回のガイダンスは、
商社・物流 【国際】CA100+、機関投資家に航空会社へのエンゲージメント方針提示。オフセット依存の段階的廃止も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月10日、航空業界に関し、国際エネルギー機関（IEA）が策定したNZEシナリオもしくは1.5℃シナリオに整合させるた […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境総会、14の決議を採択。プラスチック汚染撲滅に向けて国際条約制定へ 国連環境計画（UNEP）は3月2日、ケニアのナイロビで開催された年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部で世界の公害抑制と自然保護・回復に向けた14の決議を採択したと発表した。2021年2月にオンラインで開 […]
製造業 【韓国】ロッテケミカル、カーボンニュートラルで国内外で大規模投資。戦略明確 韓国化学大手ロッテケミカルは2月14日、石油化学系生分解性プラスチック素材「PHA（ポリヒドロキシアルカノエート）」の生産技術を開発すると発表した。PHAは現状、微生物発酵で生産されている。今回の計画が成功すれば、石油 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】セールスフォース、CO2マネジメントツール「Net Zero Cloud」を日本市場投入。他社も続々 セールスフォース・ジャパンは3月9日、企業の二酸化炭素排出量データを収集・分析・報告する同社製品「Net Zero Cloud」のバージョン2.0を、日本市場で提供開始したと発表した。 同ツールは、
トップニュース 【日本・ロシア】ファストリ、ユニクロのロシア事業を一時停止。UNHCRにも寄付 ファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止したと発表した。パートナーシップ関係にある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にも、人道支援として1,000万米ドル（約11億円）と衣料20万点を寄付 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COSO、サステナビリティ報告での内部統制の在り方を検討。2022年秋に報告書発表へ ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月24日、2013年に策定した「内部統制-統合フレームワーク（ICIF）」に関し、サステナビリティとESG分野の補助ガイダンスを開発するための基 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】東京労働局、アクセンチュアを東京地検に書類送検。違法な長時間労働 東京労働局は3月8日、アクセンチュアを東京地方検察庁に書類送検した。違法な長時間労働での労働基準法違反容疑。 今回の事案は、2021年1月3日から30日までの間で、同社ソフトウェアエンジニア社員一人に対し、法定の除外 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル株主総会、公民権監査と隠蔽条項に関する報告書作成を可決。企業側は反対推奨 米アップルの株主総会は3月4日、同社が反対を推奨していた人権関連株主提案のうち「公民権監査」「隠蔽条項リスク」の報告を、賛成多数で可決した。 今回の株主提案は、
金融 【国際】TNFD、テストプロジェクト報告書発表。食品・消費財セクターでベータ版 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェク […]
エネルギー・資源 【国際】2021年のエネルギー起源のCO2排出量、過去最大の363億t。IEA労働者協議会も発足 国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界のエネルギー消費からの二酸化炭素排出量が、前年比6%増の363億tとなり、過去最大となったと発表した。新型コロナウイルス・パンデミックから経済が徐々に回復し、石炭 […]
エネルギー・資源 【アメリカ・ロシア】バイデン大統領、ロシア産化石燃料を即時全面禁輸。クリーンエネルギー加速 米ジョー・バイデン大統領は3月8日、ロシア産石油、ガス、石炭の即時全面禁輸を発表した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領の「戦争マシンにさらに強力な打撃を与える」と表明した。連邦議会や国民の支持を得ているとの...
エネルギー・資源 【ドイツ】電力大手E.ON、独でのスマートメーター設置数が10万台突破。それでも他国に遅れ 独エネルギー大手E.ON（イーオン）は2月16日、ドイツ国内でのスマートメーター設置数が10万台を超えたと発表した。ドイツでの10万台突破は同社が初という。 ドイツでは2016年6月、
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、「原発寿命延長はエネルギー安全保障に資さず」。脱原発を予定通り実行 ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）と連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省（BMUV）は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、原子力発電の寿命延長に関する検討結果を発表した。原子力発電の寿命延長は長期的な対 [&hell...
Skip navigation Skip navigation