英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月8日、世界の金融機関1,784社の自然関連リスク開示状況について調査した結果を発表した。
自然関連のポリシーを制定している企業は、25.3%と4分の1に達した。また取締役会で自然関連リスクと機会の監督を行っているところも7.7%あった。執行側の経営陣で監督を行っているところは7.5%だった。
さらに踏み込んで、リスクと機会を報告書に盛り込んでいる企業は、現状ではわずか1.1%。BNEFは今後の規制強化の中で、銀行や機関投資家は、自社のポートフォリオやプロセスにおける自然関連リスクのマネジメント手法を強化する必要が出てくるだろうと伝えた。
グローバル・リスク・プロフェッショナル協会（GARP）も4月、金融機関を対象とした自然関連リスクマネジメントの調査結果を発表している。こちらの報告書でも、金融機関の大半は、自然関連リスク管理へのアプローチが洗練されておらず、気候変動に関する戦略的アクションと比べ大きく遅れをとっていると指摘している。
【参照ページ】Nature: The New Risk Shaping Sustainable Finance Policies
【参照ページ】Global Survey of Nature Risk Management at Financial Firms
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