食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ベーカリー最大手Bimbo、ビニール商品包装の家庭ごみリサイクルでTerraCycleと協働 米ベーカリー食品最大手Bimbo Bakeries USAは8月27日、米国での商品のビニール包装のリサイクルでTerraCycleとパートナーシップを締結したと発表した。個人が自主的にプログラムに参加する形で、ビニー […]
トップニュース 【インド】大手23社CEO、グリーンリカバリーを企業に要請。新興国でも気候変動対策重視 インド大手23社のCEOは8月31日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興で気候変動対策を優先する「グリーンリカバリー」を提唱する共同声明を発表した。グリーンリカバリーで経済成長を実現していく姿勢を強調した。 [&he...
金融 【イギリス】HSBC GAM、自然資本投資ファンドの設定でポリネーションと合弁設立。世界最大目指す 金融世界大手英HSBCの運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントは8月26日、気候変動に特化した英投資顧問・投資会社ポリネーション・グループ・ホールディングスと合弁会社「HSBC Pollination C […]
製造業 【日本】日産、炭素繊維強化プラスチック部品の生産で新技術開発に成功。コスト減と軽量化に期待 日産自動車は9月3日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製部品の量産化レベルを上げるシミュレーション技術と生産技術を開発したと発表した。炭素繊維は、強度、軽量、剛性の性能が高く、鉄等の代替素材として期待されているが、 [&...
トップニュース 【オーストラリア】企業年金Cbus Super、2050年までのポートフォリオCO2ゼロ。2030年までに45%減 オーストラリアの建築業界企業年金基金Cbus Superは8月31日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、2030年までに洗剤・洗浄剤生産で化石燃料由来のバージンオイル使用を全廃 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月2日、洗剤・洗浄剤の生産で、化石燃料由来のバージンオイルを廃止し、2030年までに100%リサイクルされた再生オイルや植物由来オイルに切り替える戦略「Clean Future」を発表し […]
製造業 【スウェーデン】SSAB、LKAB、バッテンフォール、CO2フリー製鉄プラントの実証運転開始 スウェーデン鉄鋼大手スウェーデンスティール（SSAB）、スウェーデン鉄鉱石採掘LKAB、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールの3社は8月31日、化石燃料を一切用いない製鉄の実証プロジェクト「HYBRIT」での生 […]
食品・消費財・アパレル 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が [&h...
政府・国際機関・NGO 【北米】インターナショナル・ペーパー、環境NGOと協働で最新型森林マネジメントを導入 紙パルプ世界大手米インターナショナル・ペーパーは8月18日、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と協働実施している森林マネジメント改善プログラムを米国の中央アパラチア地域とメキシコでも展開すると発 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】ティンバーランド、2030年までに環境ポジティブ実現。サーキュラーとリジェネラティブを軸 米アパレル大手ティンバーランドは9月1日、2030年までに環境インパクトを全体でプラスに転じるように事業転換する新たな戦略を発表した。サーキュラーエコノミーとリジェネラティブ農業・放牧の2つを事業に組み込む。ティンバー [&h...
トップニュース 【国際】トミーヒルフィガー、2030年までにサーキュラーエコノミーとインクルージョンを完全展開 オランダのアパレル大手トミーヒルフィガーは8月31日、2030年までにサーキュラーエコノミーと事業インクルージョンへのビジネスモデル転換を完了させる新たなビジョン「Make it Possible」を発表した。具体的に […]
エネルギー・資源 【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネル...
エネルギー・資源 【アメリカ】「2030年までにエネルギー貯蔵設備を100GW」エネルギー貯蔵協会の新ビジョン 米エネルギー貯蔵協会（ESA）は8月24日、2030年までに蓄電設備等のエネルギー貯蔵設備を100GWにまで拡大する新たなビジョンを発表した。再生可能エネルギー発電の伸長により、蓄電の普及に大きな追い風となると見通しを […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】ヘンケル、主力トリートメントGliss Kurで植物由来成分を96%にまで向上。容器でも再生素材活用 ドイツ消費財大手ヘンケルは8月25日、ヘアケアブランド「シュワルツコフ」の主力トリートメント商品「Gliss Kur」のリニューアルを発表。植物由来成分の構成比率を96%にまで引き上げ、製品容器でも再生素材割合を大幅に […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】欧州環境庁、プラスチックの生分解性・堆肥化可能ラベルで消費者の正しい理解必要 EUの欧州環境庁（EEA）は8月27日、生分解性および堆肥化可能なプラスチックに関するレポートを発表。ラベル表示で使われている「堆肥化可能」「生分解性」「酸化型生分解性」「植物由来」等の定義を明確化にし、消費者に適切な [&he...
食品・消費財・アパレル 【北米】ペプシコの食品の新興企業支援プログラム、サツマイモ・チップスSpudsyが大賞。食品廃棄物削減 食品世界大手米ペプシコは8月24日、2020年度の新興企業支援プログラム「ノースアメリカ・グリーンハウス・アクセラレーター」の受賞者を発表。サツマイモ菓子製造Spudsyが大賞を受賞した。獲得賞金は10万米ドル（約1, […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モルソン・クアーズ、ハリケーン「ローラ」被害で飲料水20万缶を寄付 飲料世界大手米モルソン・クアーズは8月27日、ハリケーン「ローラ」の打撃を受けた米国ルイジアナ州およびテキサス州の地域コミュニティ向けの支援として、米国赤十字社に対し、新鮮な飲料水20万缶分寄付したと発表した。 今回 [&...
医薬品・医療福祉 【国際】ノバルティス、気候変動対応に関する動画公開。製薬サプライチェーン上での環境サステナビリティ推進 製薬世界大手スイスのノバルティスは8月26日、同社の気候変動への対応について纏めた動画を公開。気候変動に伴うマラリアの拡大や、喘息、肺炎等の呼吸器系疾患の増加を懸念し、製薬サプライチェーン上で環境サステナビリティ分野で...
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