【日本】りそなホールディングス、SDGsコミットメントで、石炭火力新規プロファイ禁止表明

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 りそなホールディングスは11月9日、金融事業でのコミットメントとして、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」として、6つのコミットメントを制定したことを発表した。 2030年SDGs達成に向けたコミットメント 環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します 企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づく [...]

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【EU】欧州議会、気候変動緩和関連4法案可決。2030年までに1次エネルギーの再エネ比率32.5%

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 EU下院の役割を果たす欧州議会は11月13日、気候変動緩和政策パッケージ「Clean Energy for All Europeans」の関連8EU法案のうち重要4法案を可決した。EUの再生可能エネルギー目標、省エネ目標、気候変動政策ガバナンス強化が主な内容。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。  今回の4法案では、まず、EUでの再生可能エネルギー比率を2030年までに32.5%にする目標を設定。さら [...]

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【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

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 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧 [...]

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【日本】Fair Finance Guide Japan、国内大手金融機関のカーボンフットプリント調査報告書発表

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 日本のNGOらが構成するプロジェクト「Fair Finance Guide Japan」は11月15日、日本の主要な年金基金、保険グループ、銀行グループの投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを試算した結果をランキング形式で発表した。  近年、投資運用による環境への影響や、投資ポートフォリオの気候変動リスクへのエクスポージャーを把握するための第一歩として、投資ポートフォリオの炭素フットプリントを測定し開示する機関投資家が世界中で [...]

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【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失

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 米カリフォルニア州で冬の乾燥期に山火事が再び猛威を奮っている。11月8日に同州北部で発生した通称「Camp Fire」は、すでに51,000ha(東京都23区よりやや小さい)を焼き尽くしさらに延焼を続けている。また、高級住宅地マリブ付近で発生した「Woolsey Fire」も、すでに高級住宅地一帯を燃え尽くし、左側には「Hill Fire」という別の山火事も発生している。 (出所)カリフォルニア州政府データを基にニューラル作成  北 [...]

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【国際】UNEP FI、TCFD保険グループ結成。気候リスク分析ツール開発。日本の損保大手3社も参加

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は11月13日、保険会社の気候変動リスクアセスメント・ツールを開発するための新たなパートナーシップを発表した。世界大手16社が参加。運用資産総額は合計5兆米ドルで、保険料収入では世界の約10%を占める。  今回結成のグループは (さらに…)

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【国際】CDP、石油・ガス大手24社の低炭素推進ランキング発表。国際石油開発帝石は上位に入れず

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは11月12日、石油・ガス世界大手24社の低炭素推進状況を分析した結果を発表した。首位はノルウェーのエクイノール。仏トタルや蘭ロイヤル・ダッチ・シェル等欧州企業も上位につけた。日本企業では、国際石油開発帝石(INPEX)が評価対象となったが、全体の上位半分にも入れなかった。  今回の調査は、CDPが不定期に実施している業界毎の現状レポートの一環で、今回は石油・ガス業界を対象となった。評価項目 [...]

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【日本】エネ庁、再エネ出力制御発動防止に向け対策案提示。連系線強化や火力出力引き下げ等

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 経済産業省資源エネルギー庁は11月12日、「第18回総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ」会議の中で、再生可能エネルギー出力制御の低減に向けた対応案を発表した。九州電力が一時的に再生可能エネルギー発電の停止を要求する「出力制御」措置を断続的に実施していることに対する対策。 【参考】【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加(20 [...]

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【日本】「住友林業、双日建材等が違法木材の国内輸入に間接関与。東京五輪会場にも供給」RAN報告

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 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)は11月12日、インドネシア環境フォーラム(Walhi)及びTukインドネシア、プロフンドと共同で、韓国系インドネシア企業コリンド・グループに関する調査報告書を発表。同グループが、インドネシア環境保護・管理法違反、環境破壊、コミュニティの権利侵害を引き起こしながら木材事業を展開しており、コリンド・グループ製の木材が、住友林業、双日建材、三邦物産によって日本に輸入され、 [...]

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【アメリカ】BNPパリバ子会社、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」リリース

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 金融世界大手仏BNPパリバの米証券子会社BNP Paribas Securities Servicesは11月9日、カーボンオフセット取引プラットフォーム「ClimateSeed」をリリースした。発足時点でカーボンオフセット販売会社19社が、二酸化炭素排出量合計800万t分のカーボンオフセットをプラットフォームに掲載した。  同社は2017年11月、「ClimateSeed」を1年後に立ち上げると発表。ノーベル平和賞受賞者のムハンマ [...]

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