政府・国際機関・NGO 【国際】新興国・途上国、政府の気候変動政策が大きく前進。先進国と対照的。TPI調査 機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は11月11日、世界85カ国の気候変動対策を包括的に評価した「State of the Sovere […]
製造業 【国際】化学肥料・農薬大手、環境・健康リスク開示が不十分。プラネット・トラッカー調査 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは11月27日、化学肥料・農薬メーカー世界大手20社の過去5年間の公表報告書約1,900本を分析し、化学肥料・農薬が環境や健康に及ぼすリスクについて十分な情報開示を行っていない […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、クリーン燃料証書を2026年度に実証開始。2028年度から沖縄でE10先行実証も 経済産業省は11月21日、次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループ次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会商用化推進ワーキング・グループと環境整備ワーキング・グループの合同会議を開催し、次世代 ...
金融 【国際】気候トランジションの遅れで経済コスト増大。マクロ金融も不安定に。世界金融当局警鐘 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は11月5日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、気候変動対策の遅れ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】Cascale BBPPI2025、アパレル大手35社参加。中国中心に1360社がサステナビリティ回答 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Cascaleは11月11日、2月にベター・バイイング・インスティテュート（BBI）から事業買収したベター・バイイング購買慣行指数（BBPPI）の結果を発表した。アパレル世界大手3 […]
エネルギー・資源 【カナダ】政府とアルバータ州、CCUS付石油開発で合意。先住民族との共同所有モデル カナダのマーク・カーニー首相とダニエル・スミス・アルバータ州首相は11月27日、経済政策に関する新たな覚書に署名した。炭素回収・利用・貯留（CCUS）を含めた同州での石油・ガス開発を強化するとともに原子力発電プロジェク [&he...
エネルギー・資源 【国際】メタン排出量、増加傾向が鈍化も2030年目標から大きく乖離。グローバル・メタン・プレッジ 国連環境計画（UNEP）と気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は11月17日、2021年のCOP26で創設された「グローバル・メタン・プレッジ」の一環で進捗報告書を発行した。 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、2025年度予算案発表。CBAM適用、加糖飲料課税拡大、石油・ガス課税強化等 英レイチェル・リーヴス財相は11月26日、2025-2026年度予算案を発表した。高いインフレ率が継続し、経済生産性が低下することによる税収減が見込まれる中、インフレ対策による生活費支援と、不動産、配当、貯蓄所得への課 […]
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向けにCOP30の意義・成果解説。民間セクター主導時代を強調 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は11月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）が採択した「グローバル・ムティラン」決議の金融機関にとっての意義を解説する声明を発表した。 【参考 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】伊藤園、国内初の飼料作物への茶殻堆肥活用。宮崎県農協果汁とビッグファーム協働 伊藤園は11月28日、茶系飲料製造で廃棄される副産物「茶殻」を飼料作物として活用する施策を7月から開始したと発表した。茶殻堆肥を飼料作物用の肥料として活用するのは国内初。宮崎県農協果汁及び同県のビッグファームと協働した [...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレと研究機関、カカオ96品種の遺伝マッピング確立。コアコレクションで研究加速 食品世界大手スイスは11月24日、世界のカカオ作物の遺伝的多様性の95%以上を網羅する96品種をマッピングした「コアコレクション」を確立したと発表した。気候変動や病害への耐性、高収量、風味等の特性を持つカカオ品種の特定 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】コカ・コーラ・ユーロパシフィック、ヒートポンプHotGreenに出資。熱源GHG削減 欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）は11月6日、同社傘下コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のCCEPベンチャーズを通じ、超高効率産業用ヒートポンプ開発スタートアップ英 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】サステナブル・ファーニッシング・カウンシル、木材家具スコアカード2025。111社評価 持続可能な家具推進NGOサステナブル・ファーニッシング・カウンシル（SFC）と全米野生生物連盟（NWF）は11月13日、木製家具事業者111社を対象としたサステナビリティ評価「木製家具スコアカード」の2025年版結果を […]
製造業 【国際】レゴ、製品梱包ラインの56％で使い捨てプラスチックバッグから紙製バッグへの移行 玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは11月26日、レゴブロックを梱包する梱包ラインの56%で、使い捨てプラスチックバッグの使用を廃止し、持続可能な方法で調達された技術的にリサイクル可能な紙ベースの代替品に切り替えた [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、ネイチャーポジティブ実現で企業ポータルサイト公開。100社の先行事例掲載 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月26日、2030年までのネイチャーポジティブ実現に向けた企業の行動を支援するため「ネイチャーアクションポータル」を新たに […]
金融 【国際】サステナブルファイナンスでの生物多様性やトランジションファイナンスの位置づけで前進。IPSF EU主導の国際サステナブルファイナンス・プラットフォーム（IPSF）は11月14日、2025年の年次報告書を発行した。IPSFの年次活動報告の他、サステナブルファイナンス・タクソノミーの各国・地域版の比較、トランジショ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、環境教育世論調査結果発表。情報不足が大きな課題。オールドメディア健在 内閣府は11月21日、2025年度の世論調査の一環として実施した「環境教育に関する世論調査」の結果を公表した。情報が不足しているという意見が多い中、マスメディア（オールドメディア）が最も有効なチャネルとして機能していた [&he...
製造業 【国際】IEA、エネルギー効率報告書2025年版発表。2024年から改善もCOP28目標は未達 国際エネルギー機関（IEA）は11月20日、世界のエネルギー効率の動向に関する報告書「Energy Efficiency」の2025年版を発表した。 同報告書では、
政府・国際機関・NGO 【国際】RSPO、2024年改訂基準の強制適用を2026年5月31日に延期。準備期間拡充 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月5日、2024年RSPO原則・基準（P&C）の強制発効を2026年5月31日に延期する決議を採択した。加盟団体の投票で58.94%が賛成し […]
製造業 【EU】改正CLP規則、成立。化学物質表示で2024年改正の適用時期を2028年1月1日まで延期 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月17日、2024年に改正された化学物質の分類・表示・包装規則（CLP規則）に基づく多くの規定の適用開始日を2028年1月1日まで延期する改正案を可決した。同改正案 […]
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