みずほフィナンシャルグループは5月22日、「特定セクターに対する取り組み方針」について、石炭火力発電に対する投融資基準を厳格化する改定を行ったと発表した。石炭火力発電に関するファイナンスでは、経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用ガイドライン等国際ガイドライン、導入国のエネルギー政策・気候変動対策、日本のエネルギー政策や法規制と整合することを条件にするとした。また、原則として、超々臨界圧（USC）以上の技術効率のみに限定すると表 [...]
国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は5月17日、インドの各州の気候変動対応状況を分析したレポートを発表した。経済成長している州ほど気候変動対応に積極的なのに加え、原単位の排出量も相対的に低くなっている州が出てきている事実をあげ、各州に対し再生可能エネルギー振興を促した。 インドの州の中で、気候変動対応に積極的なトップ10州は、デリー首都圏、グジャラート州、ハリヤーナー州、ヒマチャル・プラデシュ州、カル [...]
米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の発足から今日までに官民合わせて900機関以上が参加しており、累計84億米ドル（約9,200億円）分のエネルギーコスト削減を実現したと公表した。 同イニシアチブは、複数のプログラム [...]
国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、自然災害に耐えられる農業の重要性を伝える報告書を発表した。自然災害については、大規模災害に注目が集まりやすいものの、旱魃や寒波が頻繁に発生し世界25億人の農家を苦しめていることは見逃されがちとの認識を共有。これら慢性的な自然災害への対応を呼びかけた。 今回の報告書では、投資が少なくて済む簡単な改善で、零細農家の自然災害リスクは緩和できると伝えている。具体的な方策としては、沿岸部にマングローブ [...]
国連責任投資原則（PRI）のフィオナ・レイノルズ代表は5月15日、エクソンモービルが気候変動問題で投資家と対話しようとしない姿勢を強く批判する声明を発した。ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、エクイノール等が積極的に対話に応じていることを引き合いに出し、投資家に対しエクソンモービルへのエンゲージメントを強めるよう檄を飛ばした。 同氏は、気候変動問題への対応のためには、投資家が石油・ガス業界に対し気候変動緩和に向け働きかえをすることは優 [...]
アパレル世界大手パタゴニアの日本支社は5月16日、2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、2025年までに事業全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を達成すると発表した。実現に向け、みんな電力と提携した。同時に、パタゴニアの新目標である「The Climate Crisis（気候危機）」を日本の公式ホームページに公開した。 パタゴニア日本支社はすでに2018 [...]
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは5月14日、BPに対して提出した気候変動株主提案で、すでに機関投資家58団体からの賛同を得たと発表した。そのうち7機関は、BPの上位機関投資家株主20位に入る。IIGCCも加わって提出した同株主提案には、BPの経営陣も賛同している。5月21日の株主総会で投票が行われる。 【参考】【イギリス】BP、Climate Action 100+の気候変動株主提案に賛成・Follow Th [...]
英ESG投資推進NGOのShareActionは5月14日、銀行に対し、海運業界の低炭素化を促すよう求める報告書を発表した。さらに銀行の株主や債権者である投資家に対しても、銀行に対してプレッシャーを強めるよう求めた。海運業界は、世界の経済発展に伴い、現状のペースでいけば2050年までに二酸化炭素排出量が1.5倍から3.5倍に増える見通し。 海運業界の国際機関である国際海事機関（IMO）では、すでに大気汚染物質である硫黄化合物（SO [...]
アパレル世界大手米フィリップス・バン・ヒューゼン（PVH）は5月13日、事業のサステナビリティ向上のための新たな戦略「Forward Fashion」を発表した。環境負荷ゼロ、事業100%でのポジティブ・インパクト追求、バリューチェーン全体で100万人の生活改善の3分野を柱に据えた。同時に3分野で合計15の優先領域と定量目標を張った。PVHはトミー ヒルフィガーやカルバン・クライン等の有名ブランドを展開している。 環境負荷ゼロでは [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げる企業は増えてきているが、具体策に悩む企業は少なくない。同イニシアチブは、実行策を提案していく。 ReSource:Plasticの機能は主に3つ。「会員企業に対し最適なプラスチック廃棄物対策を [...]
