双日は3月11日、インドネシア・南スマトラ州のBAU一般炭（石炭）炭鉱権益を保有するPT Bara Alam Utama（BAU）について、同社が保有する全株式の30%を売却することで合意したと発表した。販売先は、「既存のパートナー」だが、具体名は明らかにしていない。 双日は、一般炭権益を手放す理由について「世界的な環境意識の高まりや長期的な事業の持続性の観点から、一般炭に偏重した双日グループの石炭資産をリバランスすることを目的と [...]
英金融シンクタンクのカーボントラッカーは3月14日、主要34ヶ国の電力セクターのうち韓国が最も座礁資産を負っていると分析したレポートを発表した。2027年までに現在稼働中の石炭火力発電を運転させるより太陽光発電所を建設する方が安いと提言した。 今回カーボントラッカーは、二酸化炭素排出量等を考慮に入れない「BAU（Business-as-usual）シナリオ」と、二酸化炭素排出量を2℃未満に抑えるために制約等が加わる「2℃シナリオ」 [...]
世界金融大手米ゴールドマン・サックスは3月14日、大規模太陽光発電（メガソーラー）の新規設備容量は2019年と2020年に10%以上成長する見込みと発表した。特に、米国、欧州、中東、中国で拡大する。 ゴールドマン・サックスの予想によると、2019年の新規設備容量は108GWで前年比12%増、2020年は119GWで10%増。気候変動対応により、太陽光発電への人気が高まるとともに、コスト削減も押し上げ要因となる。さらに2021年は1 [...]
【フランス】BNPパリバAM、石炭ダイベストメント強化。発電CO2排出基準値や石炭売上割合厳格化
仏投資運用大手BNPパリバ・アセットマネジメントは3月14日、石炭ダイベストメントを強化すると発表した。同社が運営する全アクティブ運用ファンドと、投資顧問の初期設定ポリシーにおいて、 (さらに…)
【EU】欧州委、再エネ指令に基づくバイオマス燃料認定基準を最終決定。森林破壊を伴うもの排除
欧州委員会は3月13日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委託法令を採択した。2月18日、委託法令案が公表されていた。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電やバイオ燃料は、再生可能エネルギーと見なさない内容を最終決定した。基準を超えるものは、禁止はされないが、同指令が定める「再生可能エネルギー」とは見做されない。 【参考】【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃 [...]
国連環境計画（UNEP）は3月11日から15日、ナイロビの本部で第4回総会を開催。170ヶ国以上から閣僚を含めた約4,700人が出席。閣僚宣言では、国連持続可能な開発目標（SDGs）での目標を達成するためには、これまでの連続ではなく、革新的なアプローチが必要となると表明した。しかし、UNEPを気候工学（ジオエンジニアリング）に関する監督機関とする提案については、反対国が出たため、見送られた。 気候工学（ジオエンジニアリング）とは、 [...]
英環境・食糧・農村地域省は3月14日、英海外領土アセンション島の海域の半分、約39万km2を海洋保護区（MPA）に指定すると発表した。漁業活動を原則禁止し、生態系を保護する。 今回の決定により、英国の海域の50%以上がMPAとなる。現在の国際目標は、生物多様性条約の「愛知目標」が掲げる2020年までに海域に占めるMPA割合を10%以上にするというものだが、英国は大幅に目標を上回る。英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は2018 [...]
国連環境計画（UNEP）は3月12日、海洋プラスチック問題に関する3つのレポートを発行した。2010年時点のデータを包括的に分析するとともに、2025年までの予測を立てた。同時に、国際機関や各国政府が参照すべき海洋プラスチックに関するモニタリング・ガイドラインや、海洋プラスチックと女性が果たしてきた役割に関する現状分析もまとめた。 2010年時点で、192ヶ国から発生したプラスチック廃棄物は約2億7,500万t。そのうち480万t [...]
日本政府は3月15日、2018年12月に制定された再エネ海域利用法について、法の施行期日を定めた期日政令と、関連規定を定めた施行令（政令）を閣議決定した。これにより、法の施行期日が4月1日に決まった。 【参考】【日本】洋上風力発電普及法、成立。最長30年間の海域占有許可や法定協議会設置を規定（2018年12月9日） 施行令では、同法では明確に定めていなかった「海洋再生可能エネルギー」の内容を、洋上風力発電と特定。促進区域内海域にお [...]
アントニオ・グテーレス国連事務総長は2月27日、国連人間居住計画（UN-Habitat：国連ハビタット）の新たな戦略方向性に関するメモを国連経済社会理事会（ECOSOC）に提出した。2020年から2025年までの間、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標11「住み続けられる街づくりを」の分野でのイノベーションとエクセレンスの中核に据える構想。 今回の計画は、SDGsが策定されてから初めて、UN-Habitatに関する戦略の方向性 [...]
