【ロシア】プーチン大統領、2060年カーボンニュートラル表明。排出量で世界第4位

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ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボンニュートラルとなる。  ロシアは、二酸化炭素排出量で、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位。プーチン大統領は、最近まで気温上昇による社会・経済リスクを否定していたが、近年の国際的な動きの中で、ついにカーボンニュー [...]

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private 【日本】DSMと日本精工、バイオプラスチックの耐熱樹脂保持器を開発。自動車や家電向け

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 日本精工(NSK)は9月27日、オランダ化学大手DSMのバイオプラスチックを原料とし、転がり軸受⽤耐熱樹脂保持器を世界で初めて開発したと発表した。DSMが開発したトウゴマ等の植物由来の高性能ポリアミド「EcoPaXX B-MB PA410」を日本精工が採用した。  DSMの⾼性能ポリアミド「PA410」は、 (さらに…)

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private 【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意

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 G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行グループ(WBG)の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。  最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)

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【日本】花王とコーセー、化粧品の環境・社会サステナビリティ向上で協働。競合関係を超えて連携

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 花王とコーセー10月14日は、化粧品事業のサステナビリティ向上で、包括的に協働していくことで合意したと発表した。事業では競合関係にある両社が、サステナビリティの領域では手を組んだ。  今回の協働では、環境と社会の双方に及ぶ。環境では、容器・容器の素材転換、廃棄物のサーキュラー化やアップサイクル、原料調達でのサステナビリティを挙げた。社会では、スキンケアやUVケア等の啓発と、美容分野で多様な美を尊重した啓発活動を挙げた。今後、協働の範 [...]

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private 【インド】銀行大手フェデラル・バンク、石炭ダイベストメント決定。IFC関連会社

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 インド銀行大手フェデラル・バンクは10月、「環境・社会マネジメント・システム・ポリシー」を発表。石炭関連のプロジェクトへのファイナンスを禁止した。電力需要が急拡大するインドでも、石炭ダイベストメントが広がってきた。  同社が今回、 (さらに…)

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private 【国際】生物多様性条約締約国会議ハイレベル会合、昆明宣言を採択。金融機関のコミットも確認

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 国連環境計画(UNEP)は10月13日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議(CBD COP15)のハイレベル会合の場で、「昆明宣言」を採択。2020年以降の生物多様性に関するフレームワークを開発、採択、実施することを再確認した。今年の締約国会議は、2部構成となっており、5月に開催される本会議で「ポスト2020年生物多様性枠組み」の最終採択を目指す。成功すると、2011年から2020年までの目標だった「愛知目標」の後続がスタート [...]

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private 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)」に新たに5社が加盟したと発表。これにより加盟企業は13社となった。  新たに加盟したのは、 (さらに…)

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private 【国際】シェブロン、スコープ1と2で2050年カーボンニュートラル宣言。スコープ3は原単位で目標

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 エネルギー世界大手米シェブロンは10月11日、2050年までにスコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)目標を発表した。スコープ3については原単位での目標を設定した。 【参考】【アメリカ】シェブロン、再生可能燃料、水素、CCSを成長分野に設定。1.1兆円投資(2021年10月7日)  スコープ3に関しては、 (さらに…)

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private 【スウェーデン】ボルボ・カーズ、皮革素材の使用禁止。動物福祉と気候変動対策

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 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは9月23日、新型EV車種「C40 Recharge」から、皮革素材の使用を禁止すると発表した。動物福祉と畜産による気候変動が理由。ボルボ・カーズは、2010年に中国の浙江吉利控股集団(Geely)が買収し、Geelyの傘下となっている。  同社は、 (さらに…)

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private 【国際】自然環境を直接的な生活基盤としている人は12億人。環境・気候変動は大きなリスク。CI調査

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 国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル(CI)は10月4日、自然環境を直接的な生活基盤としている人数を分析した論文を、蘭科学誌「Global Environmental Change」に掲載した。現在、12億人が自然環境を生活の基盤としており、自然環境の悪化や気候変動によって、多くの人命が失われる可能性があることがわかった。  今回の論文 (さらに…)

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