エネルギー・資源 【オランダ】エクイノール、三菱商事・中電傘下のエネコにガス供給5年契約。9TWh分 ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは10月13日、オランダ電力・ガス供給大手エネコ・グループとの間で、5年間の天然ガス供給契約を締結したと発表した。契約量は年間約9億m3（約9TWh分）。10月1日から供給が開始さ […]
製造業 【中国】CATL、GBAバッテリーパスポート全3回の世界唯一の実証公開。環境・社会情報 世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は10月12日、国際バッテリー業界イニシアチブのグローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が進めるバッテリーパスポート実証プログラムに3回連続で参加し、バッテリー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、開示提言とLEAP評価手法を初改訂。環境犯罪・外来種・自然の状態に対応 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は10月15日、2023年9月に公表したTNFD提言と自然関連リスク・機会の評価手法「LEAPアプローチ」の改訂版を発表した。両文書の改訂は初。環境犯罪、侵略的外来種、「自 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自然関連目標設定ガイダンス第2.0版公表。陸域・淡水対象拡大、企業負担軽減 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月13日、企業向けの自然関連目標設定ガイダンス第2.0版を公表した。企業の自然関連インパクトの評価、 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2050年に再エネ発電設備38.2TW必要。電化加速を提言 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月13日、世界のエネルギー転換に関する報告書「世界エネルギー転換見通し2026」を発表した。気温上昇1.5℃目標に整合するパスウェイに向けて、再生可能エネルギーを活用した電 […]
エネルギー・資源 【日本】IEA、日本のエネルギー政策に10の改善提言。技術中立性や炭素価格強化、DR必要 国際エネルギー機関（IEA）は10月9日、日本のエネルギー政策を評価した報告書「Japan 2026: Energy Policy Review」を発表した。日本の第7次エネルギー基本計画とグリーントランスフォーメーシ […]
金融 【EU】EIOPA、生損保に包括的な気候リスク評価要請。財務影響増加。欧州死者30万人に到達 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、気候変動が生命保険、医療保険、企業年金に及ぼす影響を分析した報告書を発表した。極端な高温を、これらのセクターにおける最大の気候関連保険負債リスクと特定。現時点での財務 [&he...
エネルギー・資源 【日本】三井不動産等3社、クローズドループ型地熱発電の共同実証を指宿市で開始。日本初 三井不動産、新日本科学、ジャパン・ニュー・エナジーは10月14日、次世代型地熱発電の実証に向けた掘削に成功し、国内初の商用化を目指し実証実験に本格着手したと発表した。同軸二重管型クローズドループ方式を採用する考え。 【 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候関連開示を行う中小企業、95%以上が進展。特に欧州。CDP報告 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは10月7日、同団体に情報開示した世界の中小企業（SME）約11,000社の環境開示を分析した報告書を発表した。SMEは世界の企業の約90％を占めており、世界の事業関連温室効果ガス […]
エネルギー・資源 【オセアニア】太平洋島嶼国、化石燃料脱却の地域ロードマップ策定を協議。再エネ100%目指す 石油・ガス生産の段階的廃止にコミットする国・地方自治体のアライアンス「脱石油・ガス同盟（BOGA）」は10月9日、フィジーで開催された国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）の準備会合（Pre-COP）に合 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、COP31とCBD COP17に向け交渉方針採択。化石燃料からの脱却姿勢堅持 EU加盟国閣僚級のEU理事会は10月12日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）と生物多様性条約第17回エレバン締約国会議（CBD COP17）を控え、EUの主な交渉方針を定めた2つの方針を採 […]
製造業 【国際】CATLとキューネ、大型EVトラックのバッテリー交換実証で協働。パートナー拡大 世界バッテリー大手中国CATL（寧徳時代新能源科技）は9月18日、物流世界大手スイスのキューネ&ナーゲルとの間で、バッテリー製品の物流、貨物輸送の電動化、温室効果ガス排出量削減に向けた戦略的協力に関する覚書を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、生きている地球レポート2026発表。野生動物の個体群規模73%減、淡水域85%減 世界自然保護基金（WWF）は10月8日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2026年版を発行。1970年から2022年までに、世界でモニタリング対象となった野生脊 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アディダスやH&M等、中古アパレル輸出先の環境・社会製造者責任で連合設立。サーキュラー アパレル世界大手独アディダス、デンマークのアパレル大手BESTSELLER、アパレル世界大手スウェーデンH&Mグループ、アパレル世界大手スペインのインディテックス、非営利団体The Or Foundation […]
政府・国際機関・NGO 【韓国】政府、10年間で1000兆ウォンのGX投資・金融支援戦略発表。再エネ100GW、産業脱炭素加速 韓国政府は10月7日、脱炭素化と持続可能な経済成長の同時実現に向けた包括的な国家戦略「韓国型グリーントランスフォーメーション（K-GX）戦略」を発表した。2026年から2035年までの10年間で、政府財政200兆ウォン […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU-ETS2の改正決定、成立。市場安定化準備金の運用を修正し不確実性を抑制 EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、建築物、道路輸送およびその他の部門を対象とするEU排出量取引制度（EU-ETS2）の改正決定案を採択した。同EU法案は、すでに欧州議会を通過しており、同法が成 […]
食品・消費財・アパレル 【スイス】住商傘下Fyffes、バナナ・パイナップル農園1.3万haでリジェネラティブ農業。2030年までに全農園 住友商事傘下のスイス青果大手Fyffesは9月10日、バナナとパイナップルの生産でリジェネラティブ農業拡大に向けた「リジェネラティブ農業フレームワーク」を発表した。2030年までに自社が保有する全バナナ・パイナップル農 […]
製造業 【EU・中国】閣僚級対話、HV・PHV輸入の半減で合意。中国側がEU姿勢の柔軟化に成功 EUのマロシュ・シェフチョビッチ貿易・経済安全保障担当欧州委員は10月9日、中国・王文涛商務部長との間で開催された第2回貿易・投資協議の結果を発表。3つの内容で合意したと表明した。2027年1月までに同レベルのオンライ […]
製造業 【中国】トヨタ、一汽トヨタと広汽トヨタの連携拡大。電動化やインテリジェントカーで競争力強化 トヨタ自動車、中国第一汽車、広州汽車集団は10月8日、新たな戦略提携に関する枠組協定を締結した。広州汽車集団は、株式発行を通じて、中国第一汽車が保有する一汽トヨタの株式50%を取得。3社で電動化やインテリジェンスカーの [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】アマゾン等、ファッション脱炭素連合発足。Climate Pledgeの下部組織に60社超参画 IT世界大手米アマゾン、英ファッション大手ステラ・マッカートニー、カナダ環境NGOのCanopyは9月23日、ファッション業界のカーボンニュートラル化を加速するイニシアチブ「Climate Pledge Fashion […]
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