【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念

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 経済協力開発機構(OECD)は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。  現在一人当たり医療費年間成長率は、OECD全体で平均2.7%。2018年にはGDPに占める医療費の割合は8.8%であったが、2030年には10.2%を占めると見込む。また、OECD加盟国 [...]

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private 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭

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 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会(ECOFIN)は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関(MDB)に対し、化石燃料関連プロジェクトへのファイナンスを段階的に廃止することを促すことを盛り込んだ。MDBの中でも、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に対するメッセージと受け止められている。  EUは今回、 (さらに…)

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private 【国際】MSCI、EUサステナブルファイナンスの低炭素ベンチーマークに準拠したインデックスを2本リリース

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 インデックス開発世界大手米MSCIは11月7日、EUサステナブルファイナンス政策の一環で策定された低炭素ベンチマークに整合性のある2つのインデックスをリリースした。欧州委員会が9月に案を発表した「EU気候移行ベンチマーク(EU CTB)」と「EUパリ協定整合ベンチマーク(EU PAB)」にそれぞれ対応している。 【参考】【EU】欧州委TEG、低炭素「ベンチマーク」最終報告書発表。ESGベンチマーク内容開示も(2019年10月4日) [...]

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private 【アメリカ】アップル、欧州市場でグリーンボンド2400億円発行。欧州市場で企業発行過去最大額

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 米アップルは11月7日、欧州市場でグリーンボンドを、企業発行体で欧州史上一回の発行額が最大となる20億ユーロ(約2,400億円)発行した。同社は2016年に15億米ドル、2017年に10億米ドルのグリーンボンドを発行しており、大ロットの発行で知られる。  今回アップルは、6年債と12年債の2種類をそれぞれ10億ユーロずつ発行する。6年債は、ゼロクーポン債で、利回りは0.32%。12年債は、 (さらに…)

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【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す

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 アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。  課税は、コーヒー容器毎に0.25ユーロ(約30円)を課す方向で調整している。課税そのものに意味があるというより、消費者に対し再利用可能なカップを持ち運ぶことが目的。すでにアイルランドのカフェでは、再利用可能なカ [...]

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private 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査

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 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。  同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発表。調査分析では、ESG投資推進NGOの英ShareAction、カナダSHARE、オーストラリアのオースタリア倫理投資等が協力している。同社による銀行大手へのエンゲージメントは、他の機関投資からも支持を集めており、前 [...]

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【ヨーロッパ】ユーロネクスト、グリーンボンド市場を新設。運営6市場でサステナブルファイナンス推進

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 証券取引所世界大手ユーロネクストは11月5日、同社が証券取引所を運営する6市場で、グリーンボンド市場「Euronext Green Bonds」を発足すると発表した。アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、オスロ、パリの6市場が対象。今回の取り組みは、ユーロネクスト・ダブリンが発起人となり検討を行ってきた。  ユーロネクストに上場されている債券は現在44,000銘柄以上で、欧州最大。グリーンボンドだけでも1,180億ユーロ [...]

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private 【アメリカ】「53%の米国人が買物で環境サステナビリティを考慮」「値段高くても許容」APP調査

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 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、消費者行動に関する2019年版レポート「2019 Paper & Packaging Consumer Trends Report」を発表。消費者の大半が消費行動の最重要事項の1つとして持続可能性を考慮していると分析した。APPは、インドネシアの大財閥グループの一つ、シナール・マス・グループ(金光公司集団)のグループ企業。  同レポートによると、 (さらに… [...]

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【アフリカ】漁業NGOのWordFish、国際的な持続可能な漁業研究に1.1億円拠出。特にアフリカを重点

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 マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは10月25日、地球環境と人間のウェルビーイングの観点から魚介類の役割を科学的に検討するための活動に100万米ドル(約1.1億円)を拠出すると発表した。特にアフリカ地域に重点を置く。  今回の活動では、魚介類の国際的な研究プログラムの発足を支援するとともに、海産物のサステナビリティや安全性、アフォーダビリティに関する科学的管渠に基づく新しい市場形成や政策イノベーションを推進する [...]

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【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示

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 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。  同論文は、1979年の第一回世界気候会議より40年間、気候変動について議論されてきたにも関わらず、その多くは地球の表面温度に関するものに過ぎず、人間の活動や気温上昇に伴う危険性に関しては議論が不十分だと分析 [...]

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