【国際】ABインベブ、包装・容器でのプラ削減計画進捗発表。再生素材活用・再充填が大きく進展 
飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は3月31日、2025年までに同社の全商品において、再充填可能もしくはリサイクル可能な容器を用いる目標の進捗状況を発表した。同社はすでに半数の商品で再充填可能な容器を実現。サーキュラーエコノミー推進企業として世界最大。 リサイクルでは、同社の環境スタートアップ発掘プロジェクト「100+ Accelerator」で見出されたスタートアップ企業Green Minin [...]
【国際】機関投資家団体、投資先への気候変動エンゲージメントをまもなく再開。新型コロナと同じく重要
投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにする機関投資家イニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」は3月27日、声明を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの状況下でも、気候変動に対するアクションを止めないと宣言した。 「Net-Zero Asset Owner Alliance」に現在加盟している機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、仏預金供託金 [...]
【国際】キリスト教系団体Tearfund、プラスチック汚染で食品大手6社非難。コカ・コーラ等
英国キリスト教系慈善団体Tearfundは3月31日、発展途上国6カ国において、焼却や埋め立てに伴うプラスチック汚染の温床になっているとして、グローバル消費財メーカーを批判したレポートを公表した。 調査対象となった国は、 (さらに…)
【国際】経団連はEUタクソノミーに非常に否定的。日本の他の産業団体も。InfluenceMap分析
英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月2日、日本の主要業界団体がEUタクソノミーに対する態度を分析した英文レポートを発表。結果、総じてEUタクソノミーに否定的な態度を採っていることがわかった。 【参考】【EU】TEG、EUタクソノミー最終報告書発表。企業と機関投資家に開示義務。原発除外、CCS厳格基準も（2020年3月11日） EUタクソノミーは、欧州委員会がパリ協定の達成のため2050年に二酸化炭素ネット排出量をゼ [...]
【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず
三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の内容は、 (さらに…)
【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向
環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米ドル）から賛成票を投ずる声が上がっているという。 【参考】【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初（2020年3月18日） 今回、賛成票を投じる意向とわかったのは、 (さらに [...]
【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも
英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。 同社は、今回の決定により、 (さらに…)
経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめていた。 【参考】【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む（2019年6月29日） 燃費基準の公表は、 (さらに…)
【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意
EU首脳級の会議体「欧州理事会」は3月26日、テレビ会議で会合を開催。新型コロナウイルス・パンデミック対策で合意し、共同コミュニケを発表した。 同文書の中で、 (さらに…)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミックで開催できないと判断した。 日本では環境省が3月30日、「地球温暖化対策計画」を見直した上で、COP26までに二酸化炭素排出量削減に関する新たな追加情報をUNFCCC事務局に提出すると発表していた。COP26が延期 [...]
