【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で取り組む」よう求めた。 今回の共同声明に署名したのは、 (さらに…)
【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求
国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表した。閣議決定の前に、機関投資家としての意見を伝えた形。 【参考】【国際】機関投資家457機関4500兆円、COP26に向け政府にCO2目標引き上げ要求。TCFD法定義務化も（2021年9月19日） 同イニシアチブは [...]
【アメリカ】バイデン大統領、PFAS規制強化を連邦政府機関に指示。包括的な大規模検査へ
米ジョー・バイデン大統領は10月18日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）規制を強化する政策を発表した。10月5日には、カリフォルニア州では先んじて、PFASを食品容器・包装に使用することを禁止する州法AB1200が成立している。 【参考】【環境】化学物質PFASとは何か？ 〜マクドナルドやアマゾンが使用禁止を決めた背景やPFOAとの違い〜（2021年1月17日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニ [...]
三菱商事は10月18日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年度までの2兆円のエネルギー・トランスフォーメーション投資を発表した。 二酸化炭素排出量では、関連会社のスコープ1とスコープ2を含めた上で、2050年にカーボンニュートラル、2030年度に2020年度比50%減を目標として設定した。投資事業が多く、関連会社の多い総合商社の中で、関連会社も含めた目標設定は画期的。 [...]
【カナダ】CPPインベストメント、環境NGOとボランタリークレジット創出に投資。販売からリターン
カナダ公的年金基金のカナダ年金基金投資委員会（CPPインベストメント）と、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月5日、ボランタリーカーボンクレジットの創出協調で、パートナーシップを締結した。CPPインベストメントが2,000万米ドル（約22億円）、CIが50万米ドル（約5,500万円）を拠出する。 同スキームでは、 (さらに…)
【国際】WBA、水産大手30社のサステナビリティ・ランキング2021発表。首位タイ・ユニオン
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月11日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワードシップ・インデックス」の2021年結果を発表した。今回が2回目の発表。 WBAは、 (さらに…)
世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する共同書簡に、世界中の医療機関団体300以上が署名。但し、日本からの署名はなかった。 同報告書は、前例のない異常気象や、その他の気候影響が、人々の生活や健康に深刻な打撃を与えていることを指摘。自然災害だけでなく、食料安 [...]
【国際】世界経済フォーラム、脱炭素に向けた投資促進で政策提言発表。資金ギャップは巨大
世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手オリバー・ワイマンは10月14日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成するための技術開発に向けた資金需給ギャップを埋めるためのレポートを発表した。 同レポートでは、 (さらに…)
全米ビジネス航空協会（NBAA）は10月12日、2021年ビジネス航空大会・展示会（NBAA-BACE）の場で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。航空業界では、英航空業界団体UK Sustainable Aviation coalitionが2020年2月に同様の宣言を発表。米国もそれに続いた形。 【参考】【イギリス】航空業界、2050年までのカーボンニュートラルでロードマップ提示。業界主導で政 [...]
【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、モビリティの脱炭素化を促進する。 WBCSDは今回、 (さらに…)
