小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、GHGスコープ1・2で2031年度目標改定。スコープ3削減も継続 小売世界大手米ウォルマートは7月29日、2026年度のESG報告書を公表。2031年度までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2025年度比で28%削減する新たな目標を発表した。 同社は、科学的根拠に基づく削減目標 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】67カ国、パリ協定目標で公正な移行に言及。日本は言及なし。UNEPが制度設計要請 国連環境計画（UNEP）は7月28日、各国での公正な移行の法制度や政策への組込み動向を分析した報告書を発表。公正な移行は、環境法治の観点から推進する必要があると結論付けた。 同報告書は、
大学・研究機関 【国際】北方林の樹冠、永久凍土融解から土壌炭素約590億トン保護。初の定量化 ドイツのフンボルト大学ベルリン、アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所、ノルウェーのオスロ大学等の国際研究チームは7月27日、北方林の樹冠による熱的緩衝作用が、連続永久凍土地域で土壌有機炭素約590億tを凍結状態に維持 [&h...
エネルギー・資源 【国際】鉱業・金属関連施設の66%、物理的水リスクが高い地域に立地。ICMMら分析 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は7月22日、世界自然保護基金（WWF）及び世界資源研究所（WRI）と共同で、世界の鉱業・金属関連施設における物理的水リスクを包括的に分析した報告書を発表した。複数の鉱種・施設を対象に世 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画」採択。初の包括計画 国連食糧農業機関（FAO）は7月24日、FAO農業委員会第30回会合（COAG）を開催し、「持続可能な畜産変革のためのグローバル行動計画（GPA）」を採択した。畜産部門の持続可能な変革を目的とした行動計画の採択は今回が […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「自然を活用した解決策（NbS）手引き」発行。自己評価ツールも 環境省は7月31日、地方自治体、企業、市民団体・住民向けに「自然を活用した解決策（NbS）手引き」を発表した。各主体が互いに連携することを狙う。 同文書は、NbSの概念整理や実践方法について解説したもの。国際的な議論 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、森林・土地・農業FLAG基準改訂で意見募集。ネットゼロ基準第2版との整合検討 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月30日、森林・土地・農業（FLAG）セクター向け基準の第2版策定に向け、企業から実務上の知見やエビデンスの募集を開始した。正式な公開草案へのパブリックコメント募集 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
製造業 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
エネルギー・資源 【国際】石炭火力の水銀高排出設備、9割超がインド。清華大学やNASA等の研究チーム論文 中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局（NASA）等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 [&he...
大学・研究機関 【国際】樹種が豊富な森林ほど光合成量の長期的増加が大きい。日中欧研究者ら論文 中国の南京大学、中国科学院、欧州委員会共同研究センター、東京大学等の国際研究チームは7月27日、森林を構成する樹木の種数が多いほど、光合成量が多いだけでなく、光合成量の長期的な増加幅も大きい傾向を示した論文を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
製造業 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
食品・消費財・アパレル 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード等、OER実践指針発表。欧米で年間約2.7兆円の資金動員余地 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダード、ClimatePartner、Pinwheelは6月25日、企業がカーボンニュートラル化を実現するまでに継続する温室効果ガス排出に関する責任「On […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、APAC企業初のSBTN検証。ステップ1とステップ2で。ステップ3も視野 キリンホールディングスは7月31日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の自然目標設定プロセスのうち、ステップ1「分析・評価」とステップ2「解釈・優先順位付け」の検証を完了したと発表した。APAC地域に本社を […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、カーボンクレジット審査機関の在り方で提言。セーフガード期待の明確化も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月29日、継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、カーボンクレジットの検証・認証機関（VVB）の監督の在り方に関する報告書を公表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
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