政府・国際機関・NGO 【日本】国交省と農水省、海岸堤防等の設備計画に海面上昇を初めて組入。気候変動適応 国土交通省と農林水産省は3月27日、「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一部変更し、気候変動による海面上昇の観点を初めて組み込んだ。 国土交通省は、
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、グリーンインフラ・ファイナンス・ガイドラインで中間とりまとめ。陸域と水系 国土交通省は3月27日、「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン」の中間とりまとめを公表した。グリーンインフラ（GI）ファイナンスにおけるGIの事業類型、多様なファイナンス手法の選定方法、関係者間の連携促進の [&h...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省、「リユース等の促進に関するロードマップ」策定。市場規模を4.6兆円に拡大 環境省は3月24日、「リユース等の促進に関するロードマップ」を策定した。目指すべき将来像と取組指標を設定し、事業者・自治体・生活者に対する具体的な施策を整理した。 日本政府は、
エンターテイメント 【日本】国交省、河川レジャーは夏から春・秋にシフト。暑熱が影響。利用者総数減少も 国土交通省は3月27日、2024年度の「河川水辺の国勢調査」に基づく分析の結果、水辺利用の季節が夏から春・秋に移行していることがわかったと発表した。暑熱の影響で、夏の水辺利用が減少している。 2024年度調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業向けに「気候変動物理的リスク評価手引き」公表。ツールも紹介 環境省は3月26日、企業の実務担当者向けに「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表した。同手引の発行は今回が初。 今回の手引きは、
大学・研究機関 【オーストラリア】リジェネラティブ農業で羊農場の生産性・排出削減に改善余地。収益性両立は条件次第 豪研究チームは、リジェネラティブ農業が豪州の羊農場の土壌有機炭素（SOC）、生産性、収益性を向上させ、温室効果ガス排出量を削減する可能性を示す研究結果を発表。3月13日に学術誌「Nature Food」に掲載された。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年の気候変動影響速報公表。水稲、果樹・野菜、畜産等で広範な影響 農林水産省は3月27日、「令和7年地球温暖化影響調査レポート（速報）」を公表した。2025年に発生した地球温暖化の影響や適応策等に関する都道府県からの報告を取りまとめた。 同省では、「農林水産省気候変動適応計画」に基 [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】消費者庁、任意のフードバンク認証制度開始。ガバナンスや運営フローを審査 消費者庁は3月27日、農林水産省と連携し、4月1日からフードバンクの認証制度を開始すると発表した。2024年12月に策定された「食品寄附ガイドライン」を遵守した団体に対して認証が付与される。 【参考】【日本】環境省、食 […]
製造業 【日本】経団連、サーキュラーエコノミー大幅強化提言。資源安全保障で危機感 日本経済団体連合会（経団連）は3月17日、「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー（CE）推進に関する提言」を公表した。日本政府に対し、「CE加速に向けた都市鉱山戦略アクションプラン」を策定し、短中長期の対策を講じ [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】環境省、家庭アパレル廃棄物削減でアクションプラン発表。企業向け目標設定も検討 環境省は3月24日、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向けた具体的なアクションとして、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を発表した。 現在日本では、衣類の国内新規供給量が計82万tなのに [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、内部炭素価格は有効な財務手法。設備投資や調達判断で移行・物理リスク反映 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月4日、内部炭素価格（インターナル・カーボンプライシング）が、企業の資本配分やリスクマネジメントを支える有効な財務手法になる [&h...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、2035年GHG削減目標を閣議決定。2005年比GDP当たり47%減。気候変動対策と成長を両立 インド政府は3月25日、2035年までの温室効果ガス排出量削減目標を閣議決定した。2005年比でGDP当たりの原単位排出量を47%削減することにコミットした。同じく非化石燃料由来の発電設備容量割合を60%に引き上げる。 […]
金融 【日本】金融庁、NGFS長期シナリオ5版と短期シナリオの内容整理。実務的意義も特定 金融庁は3月24日、NGFS（環境リスクに係る金融当局ネットワーク）の長期シナリオ第5版と短期シナリオについて、構造、特徴、更新点、金融実務における活用方法を体系的に整理した報告書を発表した。電力中央研究所が調査を受託 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、米国脱退も加盟機関が過去最多の92カ国149機関に増加。2028年までの優先分野決定 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月9日と10日、南アフリカのプレトリアで年次総会を開催。76カ国から180名以上の中央銀行及び […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、カーボンインセット基準S3Sプログラムを2026年第3四半期に開始へ 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月26日、カーボンクレジットのカーボンインセット活用制度「スコープ3基準（S3S）プログラム」の発行が当初の予定より遅れると発表。2026年第3四半期にS3 […]
製造業 【ドイツ】ジークヴェルク、2030年サステナビリティ戦略発表。調達・操業・製品で8目標 ドイツ包装用印刷インキ・コーティング材大手ジークヴェルクは3月17日、新たなサステナビリティ戦略「HorizonNOW 2030」を発表した。「持続可能な調達」「持続可能な操業」「持続可能な製品」の3分野で、2030年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、ステップ1と2のガイダンス改訂でパブコメ。トレーサビリティの成熟度を柔軟化 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は3月24日、自然資本のマテリアリティを設定するためのテクニカル・ガイダンスを改訂する作業に入った。主要論 […]
建設・不動産 【イギリス】ネットゼロ・ビルディング基準、第1版公表。定義統一、オフセットは補完的 英国の建築関連団体らは3月10日、建設・不動産業界向けの新基準「UKネットゼロ・カーボン・ビルディング基準」の第1版を公表した。英国を対象に、ネットゼロに整合した建築物の統一定義を示した。新築だけでなく、既存建築物も対 [&...
製造業 【日本】大林組、川重、商船三井、千代田、「日本ニュージーランド水素コリドー」発足 大林組、川崎重工業、商船三井、千代田化工建設の4社は3月5日、ニュージーランドでのグリーン水素製造と日本への輸出事業化に向けた検討を目的としたコンソーシアム「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立した。 同コンソー ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ディアジオ、気候移行計画公表。水を戦略リスクと位置づけ、流域対応を強化 飲料世界大手英ディアジオは3月23日、気候移行計画（トランジションプラン）を公表した。同社は、2050年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのネットゼロ達成を目標としており、今回の計画では、実現に向けた考え方や [&he...
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