経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加した。プラスチック製品の持続可能な使用や、代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーションを加速化する。 同団体の設立は、経済産業省が2018年11月20日、告知していた。 【参考】【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発 [...]
サーキュラーエコノミー推進のプライベートエイクイティCircularity Capitalは1月9日、1号ファンド「Circularity European Growth Fund I」の募集金額が、目標の5,000万ポンド（約70億円）を大きく上回り、6,000万ポンド（約84億円）となったと発表した。 同ファンドは、サーキュラーエコノミー分野で成長が望める欧州の中小企業に株式投資する。今回、アクサ・インベストメント・マネージャ [...]
中国科学アカデミーのLijing Cheng氏率いる研究者チームは1月11日、海水温度が加速度的に上昇してきているとする論文を米科学誌Scienceに発表した。海水温度は気温に比べ、火山噴火等の突発的な影響を受けにくく、地球の気候変動を測定するのに適している。過去15年間、気温については上昇速度が落ちてきているという「Hiatus」と呼ばれる主張もあったが、今回海水温度が加速度的に上昇していることが判明したことで、地球温暖化が大きく [...]
【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外
経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は (さらに…)
【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化
欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3つの金融監督当局を合わせた総称。同改正には、金融機関に対するESGリスク監督強化、消費者保護、マネーロンダリング等複数の内容が盛り込まれている。今後、欧州議会本会議での審議に入る。 今回 [...]
【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映
欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して作成されたガイドラインを改正し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言内容や、現在別途欧州委員会で検討中の「サステナブル」定義に基づく内容を導入するよう提言した。 【参考】【EU】欧州委、サステナブルファ [...]
自動車世界大手米GMは1月9日、電気自動車（EV）充電ステーション分野の米大手3社、EVgo、ChargePoint、Greenlotsとの協働を発表した。3社から充電ステーションの運営データを収集。同社のアプリ「myChevrolet」で、GMの電気自動車「シボレー・ボルトEV」所有者が便利に充電できる機能を提供する。3社との協働契約条件は2019年春頃までに決定する。 GMは、3社と提携することで、全米31,000ヶ所の充電ス [...]
消費財世界大手米P&Gは1月7日、米ラスベガスで開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」の中で、革新的な一連の新商品を披露し、大きな注目を集めている。その一つが、シャンプー、洗濯用洗剤、石鹸をコンパクトに固形化した新技術「DC3」。商品で使用する水を大規模に削減でき、商品重量も軽くできる。 P&Gによると、DC3は、従来型商品に比べ、水消費量を100%削減し、重量も80%軽量化できる。商品陳列スペースも70 [...]
米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局（EIA）の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量と天然ガスデータに基づき推定した。米国では2007年をピークに二酸化炭素排出量は減少してきてはいるが、2018年は、リーマンショックから回復した2010 [...]
米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらすことを知りながら数十年間それを隠し続けてきた証拠を集めるために同社に書類開示を要求し、連邦控訴裁判所は同州側勝訴の判決を下し、エクソンモービルが上告していた。 今回の訴訟は、ロサンゼルス・タイムズ紙とInsideCl [...]
