金融 【国際】国際取引所連合、トランジションファイナンス実践ガイド発行。重要考慮事項提示 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は2月26日、発行体がトランジションファイナンスにアクセスするための実践ガイドを公表した。 WFEは今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【インド】M&SとPilio、持続可能な綿花栽培プログラム「ACE Cotton」発足。再エネ・BCI 英小売大手マークス&スペンサーと英オックスフォード大学発環境スタートアップPilioは2月27日、新たなパートナーシップを締結。インドでの綿花栽培の低炭素化と生物多様性の改善を目指すプログラム「ACE Cot […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ハイネケンとSoufflet Malt、大麦等でリジェネラティブ農業の大規模化協働 飲料世界大手蘭ハイネケンと仏農業協同組合連合体InVivoグループ傘下の穀物生産・製粉Soufflet Maltは2月23日、フランス農家のリジェネラティブ農業の大規模導入を加速させるため、パートナーシップを締結したと […]
政府・国際機関・NGO 【日本】WWFジャパン、ネイチャーポジティブで政策強化提言。国際目標と国家戦略に乖離 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは2月26日、日本政府が生物多様性条約（CBD）事務局に提出が求められる国別報告書を踏まえ、国内の生物多様性政策の強化を求める政策ブリーフを公表。2030 […]
エネルギー・資源 【日本】国内最大の北九州響灘洋上風力、営業運転開始。220MW。事業者選定から9年越し ひびきウインドエナジーは3月2日、現時点で国内最大となる「北九州響灘洋上ウインドファーム（Wind KitaQ 25）」の営業運転を開始したと発表した。設備容量は220MW。 ひびきウインドエナジーは、電源開発（Jパ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示 経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。 OE […]
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、糖化酵素供給プラットフォーム構築で国プロ採用。未利用バイオマス活用 花王は2月16日、同社提案の「未利用バイオマス資源を活用した産業を創出する糖化酵素供給プラットフォームの構築」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のバイオものづくり革命推進事業に採択された [&h...
エネルギー・資源 【国際】BNEF、2026年LCOE報告書。太陽光・風力・ガス火力でコスト上昇。蓄電は大幅減 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2月18日、電力均等化コスト（LCOE）に関する年次報告書「Levelized Cost of Electricity」の2026年版を発表した。 2025 […]
政府・国際機関・NGO 【国連】パリ協定クレジット第1号が誕生。ミャンマー創出のクレジットを韓国で活用 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のパリ協定6.4条監督機関は2月26日、パリ協定クレジットメカニズム（PACM）に基づく初の国連管理カーボンクレジットを承認した。ミャンマーで創出されたクレジットを韓国の事業者が活用 […]
製造業 【アメリカ】EPA、PFHxS-Naを有害化学物質に指定。対象セクター企業に報告義務 米環境保護庁（EPA）は2月23日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるPFHxS-Na（ペルフルオロヘキサンスルホン酸ナトリウム）を有害物質排出目録（TRI）に追加するルー […]
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】ドイツテレコム、GHGスコープ1と2でネットゼロ達成。DAX40企業で初 欧州通信大手ドイツテレコムは2月24日、グループ全体で温室効果ガス排出量スコープ1と2のネットゼロを達成したと発表した。ドイツDAX40採用銘柄企業で初。 同社は2019年に、2025年までに同排出量スコープ1と2を […]
IT・ビジネスサービス 【国際】日本のAIランキング、38カ国中20位。多様なAI進化に備える必要あり。OECD 経済協力開発機構（OECD）は2月3日、2030年までのAIの発展可能性を多角的に検討し、政府や社会が将来の影響に備えるための政策文書を発表した。各国のAI政策の実施状況とAIエコシステムの成熟度を評価したランキングも […]
製造業 【韓国】サムスン、2030年サステナビリティ目標発表。サーキュラー、水、生物多様性 電子機器世界大手韓国サムスン電子は2月26日、サステナビリティ戦略「Galaxy for the Planet」の2025年目標の達成と、新たな2030年目標を発表した。テーマを水資源や生物多様性にも拡張した。 Ga […]
政府・国際機関・NGO 【国際】5団体、各国政府にセクター別ネイチャーポジティブ・パスウェイ策定提唱。英国モデル 国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）、Business for Nature（BfN）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）と、英政府設立のグリーンファイナンス […]
エネルギー・資源 【アメリカ】2025年の再エネ発電量が12%伸長。ガス火力は3％減。2026年も再エネ好調。政府統計 米エネルギー情報局（EIA）は2月24日、2025年の米国年間発電量統計データを発表した。太陽光発電が前年比で34.5%伸長した一方、天然ガス火力発電は3.3%減少した。 2025年の米国の発電量は、
食品・消費財・アパレル 【日本】ナイキジャパン、三井物産と18MWのvPPA締結。スコープ2再エネ100%へ 三井物産は2月19日、同社100%子会社の三井物産プロジェクトソリューション（MPS）と共同で、NIKE子会社のナイキジャパンに対し、国内太陽光発電所由来の環境価値を提供するバーチャル電力購入契約（PPA）を締結したと […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコとナショナルジオグラフィック協会、リジェネラティブ農業で5つの研究助成金 食品世界大手米ペプシコと米ナショナルジオグラフィック協会（NGS）は2月24日、リジェネラティブ農業の実践を支援するため5つの新たな研究助成金を発表した。 ペプシコは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州上院、大企業へのスコープ3開示義務化州法案可決。他に8つの法案も 米ニューヨーク州議会上院は2月10日、企業に気候変動情報開示を義務付ける気候企業説明責任州法案（SB9072A）を、賛成40、反対22の賛成多数で可決した。下院で可決され、同州知事が署名すると、同州法が成立する。 同 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米各州、容器・包装関連法の提出・審議が続々。サステナブル・パッケージング連合 米環境NGOGreen Blueが展開するワーキンググループ「サステナブル・パッケージング連合（SPC）」は2月20日、米国での包装・容器関連の政策について、データ報告からラベルデザインまで、各州で関連法案の提出・審議 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、サプライヤー向けカーボンクレジットの取扱対象拡大。スコープ3削減 IT世界大手米アマゾンは2月17日、サプライヤー向けのカーボンクレジット販売サービスで、新たに低炭素燃料（LCF）インセットクレジットと冷媒破壊クレジットの販売を開始したと発表した。 同社は2023年、
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