製造業 【EU】欧州委、EU-ETSでセクター支援ルール改訂。対象セクター拡大。電源CO2量を金額に反映 欧州委員会は12月23日、EUの二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）に関する国家援助ガイドライン（ETS国家援助ガイドライン）の改正案を採択した。カーボン・リーケージ対策のため、支援対象セクターを追加した。 カー […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに参加へ。EU加盟国と同等の研究補助金 欧州委員会と日本政府は12月22日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が参加する交渉を完了。2026年に署名される見通しとなった。7月に韓国が先に正式加盟していた。 【参考】【E […]
製造業 【日本】政府、リチウムイオン電池対策発表。分別回収・広域処理強化。飛行機持ち込みルール徹底も 消費者庁、総務省消防庁、経済産業省、国土交通省、環境省は12月23日、リチウムイオン電池総合対策パッケージを発表した。発火火災事故と重要資源の回収・再資源化の観点から、包括的な施策を示した。 まず、2030年目標とし [&hel...
エネルギー・資源 【日本】政府、EEZでの洋上風力開発を2026年4月から解禁。高さ10m以下。政令閣議決定 日本政府は12月23日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」を2026年4月1日に施行することを決定した。同法の政令を閣議決定した。 【参考】【日本】政府、EEZでの洋上風力開発制 […]
商社・物流 【国際】ネステとキャセイグループ、SAF供給契約締結。欧州、米国、アジアの3地域 フィンランド石油化学大手ネステは12月18日、キャセイパシフィック航空（国泰航空）に対し、欧州、米国、アジア太平洋の3つの主要航空地域へ同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Av […]
商社・物流 【国際】DHLとエールフランス、航空貨物部門でブック&クレーム型SAF活用。3.5万t削減権 独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは12月18日、欧州航空大手エールフランス‐KLM傘下のエールフランス‐KLM・マーティンエアーカーゴ（AFKLMP）との間で2022年に締結 […]
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】SCF、2025年版報告書。セラード地域の森林破壊・転換フリー大豆93%超 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の「ソフト・コモディティ・フォーラム（SCF）」は12月17日、2025年版報告書を発表。ソフト・コモディティ生産での森林破壊お […]
商社・物流 【オランダ】ロッテルダム港湾公社、世界初CCSボンド90億円発行。第一生命が大半購入 オランダのロッテルダム港湾公社は12月23日、資金使途を炭素回収・貯蔵（CCS）に限定した世界初の「CCSボンド」を5,000万ユーロ（約90億円）発行したと発表した。 今回のスキームの構築では、
金融 【日本】三菱UFJ、トランジション白書2025発行。主要国は脱炭素投資を継続と分析 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月5日、「MUFGトランジション白書2025」を公表。欧州、米国、中国、インド、ASEAN諸国のカーボンニュートラルの方向性や 投資動向を整理するとともに、日本の産業特有の課題に […]
製造業 【アメリカ】コルテバとHexagon Bio、次世代作物保護開発で合弁設立。バイオ自然重視型 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンスとバイオ医薬品開発米Hexagon Bioは12月16日、自然重視型の次世代の作物保護ソリューション開発の加速に向け、数百万米ドル規模の合弁企業を設立すると発表した。農 […]
エネルギー・資源 【日本】政府、メガソーラー対策パッケージ決定。環境アセス対象拡大、屋根置き促進、違法対策強化等 内閣官房の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議は12月23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージを決定した。 今回の政策文書では、国産エネルギーの確保と産業の競争力強化の観点から、再生可能 [...
エネルギー・資源 【アメリカ】石油資源開発、タイトオイル・ガス資産取得。オペレーター領域に参入 石油資源開発株式会社（JAPEX）は12月18日、米国孫会社Peoria Resourcesが管理するPeoria Resources Acquisition Companyを通じ、米国でタイトオイル・ガス資産を保有す […]
製造業 【スイス】地裁、インドネシア・バリ島の気候変動訴訟を受理。ホルシムに損害賠償等要求 スイスのツーク地方裁判所は12月22日、セメント世界大手スイスのホルシムを相手取った気候変動訴訟の事案を受理した。インドネシアのバリ島住民4人が2023年1月に提訴していた。ホルシム側は受理判断を不服とし、控訴する意向 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【タイ】CPFとCOTTO、廃棄卵殻を衛生陶器製造に活用。サーキュラーエコノミー タイ食品大手チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）とタイ衛生陶器製造サイアム・サニタリー・ウェアは12月18日、卵殻を活用したサーキュラーエコノミー型の衛生陶器製造に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 CPFは […]
食品・消費財・アパレル 【シンガポール】食品原材料大手ofi、主要スパイス生産地での2030年サステナビリティ戦略策定 シンガポール食品大手オーラム・インターナショナル傘下の原料製造ofi（旧オーラム・フード・イングリーディエンツ）は12月17日、スパイス部門で初の包括的なサステナビリティ戦略「Spice Maps」を策定したと発表した […]
政府・国際機関・NGO 【日本】林野庁、消防庁、気象庁、林野火災予防で新施策開始。「少雨気象情報」発表等 農林水産省林野庁、総務省消防庁、国土交通省気象庁は12月17日、林野火災予防のための新たな施策を開始すると発表した。記録的な少雨時に火の取扱への注意喚起を行う。 日本では最近、大規模な林野火災の発生が1月から5月に集 [&h...
エネルギー・資源 【国際】IEA、石炭2025発行。石炭需給が過去最高も2030年にかけ減少見通し。カギはインド 国際エネルギー機関（IEA）は12月17日、世界の石炭市場について分析した報告書の2025年版を発表した。2025年の石炭の需要及び生産量は2023年のピークを上回り過去最高を記録したが、成長率は減少傾向にある。 【参 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2025年農業技術10大ニュース選定。気候変動緩和・適応、鳥獣対策、自動化等 農林水産省は12月19日、「2025年農業技術10大ニュース」を発表した。2025年に企業、大学、公立試験研究機関及び国立研究開発法人が公表した農林水産分野の研究成果のうち、新聞記事として取り上げられた案件を対象とし、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】共通農業政策改革で改正EU規則成立。生態系要件強化。農家の申請手続負荷は軽減 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月18日、共通農業政策（CAP）の簡素化と環境要件強化に関するEU規則改正案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。EU官報掲 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、GX-ETS詳細設計とりまとめ。基準価格1トン1700円。移行計画公表も義務化 経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会排出量取引制度小委員会は12月19日、2026年度から対象事業者に義務付けるGX排出量取引制度（GX-ETS）の詳細設計の内容をとりまとめた。今後、経済産業省が排出枠 […]
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