政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、ボルネオゾウを絶滅危惧種（EN）に指定。グラン・カナリア・オオトカゲはCRに 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）は6月26日、絶滅危惧種レッドリストを改訂。ボルネオゾウを「絶滅危惧種（EN）」に指定した。 ボルネオゾウは、別個の亜種として今回初めて評価を受けた。現在、自然界には約1, […]
金融 【国際】CDP、機関投資家に「気候調整後CAPM」提唱。上流スコープ3削減策 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月25日、スコープ3削減を加速させるための新たなレポートを、ボストンコンサルティンググループと共同発行した。企業と投資家の双方に対し特定のアクションを促した。 同レポートでは […]
金融 【香港】香港市場でのGSS+債発行額、2023年に236%伸長で約3兆円に。世界10位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月24日、香港のGSS+債（サステナブルボンド）市場の分析レポートを発表した。香港市場は、アジア地域の他の市場をリードし、グリーンボンド発行で初めて世界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】世界風力会議、洋上風力開発加速で東京で円卓会議。政府、企業、NGO等で議論 世界風力会議（GWEC）と海洋エネルギー・パスウェイ（OEP）は6月24日、洋上風力開発の加速に向け、東京で円卓会議を開催。日本の関係省庁、洋上風力産業関係者、NGOが意見交換した。 今回の円卓会議は、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2024年の開示催促キャンペーン開始。世界1998社が対象。賛同金融機関増加 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月24日、CDPの質問書に無回答の企業1,998社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・キャンペーン（NDC）」の2024年活動を開始した。今年は金融機関27 […]
エネルギー・資源 【マレーシア】政府、2044年までに石炭火力発電所を全廃止目指す。2035年までに50%削減 マレーシア政府は6月25日、2035年までに石炭火力発電所を50%削減し、2044年までにすべて廃止することを目指すと発表した。労働者向けの再教育プログラムを通じ、新たな機会として再生可能エネルギーの導入の促進も並行し […]
製造業 【アメリカ】エクソンモービル、韓国SKオンにリチウム10万t供給へ。EVバッテリー生産 エネルギー世界大手米エクソンモービルは6月25日、バッテリー世界大手韓国SKオンとの間で、リチウムのオフテイク契約に関する覚書を締結したと発表した。同社が米アーカンソー州で計画しているリチウム採掘プロジェクトから、SK [&h...
金融 【国際】PRIのスプリング、自然分野の集団的エンゲージメント・プログラム開始。40社対象 国連責任投資原則（PRI）は6月26日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」によるエンゲージメント・プロセスを開始したと発表した。エンゲージメント対象として40社がすでに選定されている。 【参考 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINEヤフー、野生捕獲両生類のヤフオク出品禁止。フリマの出品禁止も拡大 LINEヤフーは6月25日、Yahoo!オークションのガイドライン細則とYahoo!フリマ掲載特約を改定。野生捕獲の両生類を出品禁止にした。 Yahoo!オークションのガイドライン細則の改定では、「野生捕獲」を「飼育 […]
製造業 【北欧】Carbiosとトムラ、ポリエステル繊維の酵素ケミカルリサイクルで協働。再生PET生産 仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosと、ノルウェー資源回収機器開発大手トムラ傘下のトムラ・テキスタイルズは6月18日、アパレル製品の北欧での酵素ケミカルリサイクルで協働すると発表した。 今回の協働では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、エネルギー転換で近代化基金の資金拠出が累計2.2兆円に。EU-ETS収入が原資 欧州委員会は6月24日、近代化基金を通じ、EU加盟10カ国のエネルギープロジェクト39件に合計29億6,700万ユーロ（約5,100億円）を拠出することを決定した。エネルギー、工業、運輸部門での温室効果ガス排出量削減に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFDとESRS、対応マッピング表公開。生物多様性・生態系開示で高い整合性 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は6月20日、両者の開示基準の対 […]
金融 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワークの第2版「 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、IFRS S2開示で英TPTの移行計画枠組みを重視。ガイダンスで解説資料作成へ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6月24日、今後2年間の作業計画策定に向けた方向性を発表した。「IFRS S2」開示の一環として、気候移行計画（トランジション・プラン）の開示を促進する考えを示した。 今回 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界将来石油需要のピークを2029年に後ろ倒し。アジア新興国で伸び 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、石油市場の中期的な見通しに関して分析したレポートの2024年版「石油2024」を発表した。2030年までの市場予測を示した。 同レポートは、
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル大手4社、フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ加盟。サプライヤー脱炭素 アパレル世界大手4社は6月13日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化を目指す新たなイニシアチブ「フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ」に参画したと発表した。 フューチャー・サプライヤー・イニシアチ [...
エネルギー・資源 【日本】電気料金を上げずに2035年GHG66%減可能。再エネ設備容量3.3倍。自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 今 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、24連邦政府機関が気候変動適応計画改訂。災害リスク評価や職員保護等を追加 米大統領府（ホワイトハウス）は6月20日、24の連邦政府機関が策定した最新の気候変動適応計画を発表した。2021年に策定した計画を更新し、2027年までの計画を掲げた。 今回、気候変動適応計画を策定したのは、
商社・物流 【アメリカ】ハワイ州、気候訴訟で青年環境活動家と和解。交通のカーボンニュートラル化を約束 ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は6月20日、青年環境活動家13人が提訴していたナバヒネ対ハワイ州運輸省州憲法違反気候訴訟で、和解が成立したと発表した。州政府はゼロエミッション交通機関への移行を加速させることを約束し [...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
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