政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、自治体向けグリーン購入ガイドラインと環境配慮契約ガイドラインを11年ぶりに改訂 環境省は7月31日、「地方公共団体のためのグリーン購入取組ガイドライン」と「地方公共団体のための環境配慮契約取組ガイドライン」を11年ぶりに改訂した。特定調達品目の増加や判断基準の強化を反映した。 同省は、2008年 [&hell...
製造業 【日本】国交省、公共工事でグリーン鉄試行開始。2030年以降の本格活用目標も設定 国土交通省は7月31日、同省が発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を開始したと発表した。グリーン鉄の需要創出を公共調達を通じて後押しする狙いもある。 今回のグリーン鉄試行工事は、
エネルギー・資源 【国際】石炭火力の水銀高排出設備、9割超がインド。清華大学やNASA等の研究チーム論文 中国の清華大学、米カリフォルニア大学アーバイン校、米航空宇宙局（NASA）等の国際研究チームは7月24日、世界の石炭火力発電設備による水銀排出量を設備単位で分析した論文を発表。排出量が特に多い「スーパーエミッター」が2 [&he...
大学・研究機関 【国際】樹種が豊富な森林ほど光合成量の長期的増加が大きい。日中欧研究者ら論文 中国の南京大学、中国科学院、欧州委員会共同研究センター、東京大学等の国際研究チームは7月27日、森林を構成する樹木の種数が多いほど、光合成量が多いだけでなく、光合成量の長期的な増加幅も大きい傾向を示した論文を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランドの約半分を旱魃認定。河川78%平年以下、水利用制限2300万人 英環境・食料・農村地域省と英環境庁は7月29日、イングランド地方の約半分に当たる7地域を正式に旱魃状態と認定した。記録的な少雨と高温が重なり、中部、東部、南部の広範囲で、短期間に急速に進行する「フラッシュ旱魃」が発生し ...
製造業 【国際】2026年第2四半期の世界EV・PHV販売台数、35%急増。EV・PHVシフト再加速。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、世界の電気自動車（EV）市場について2026年上半期の状況を分析した報告書を発表した。IEAは2026年5月、世界の電気自動車（EV）市場の見通しを分析した報告書「Global […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル4団体、サプライチェーン共通タクソノミー改訂。分類・データ整合性向上 アパレル業界の国際サステナビリティ団体4者で構成する業界協働ワーキンググループ「アパレル・アライアンス」は7月14日、アパレル・繊維サプライチェーンの共通用語定義文書「サプライチェーン・タクソノミー」の第2版を公表した [...
食品・消費財・アパレル 【フランス】国会、農業保護・主権緊急法案可決。貯水倍増、輸入規制、農家収入強化、栄養等 フランス元老院（上院）は7月21日、農業の保護及び主権に関する緊急法案の両院協議会合意案を可決した。国民議会（下院）も7月20日に同案を可決しており、国会で可決された。食料主権の回復に向け、水資源へのアクセス、農地保全 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード等、OER実践指針発表。欧米で年間約2.7兆円の資金動員余地 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダード、ClimatePartner、Pinwheelは6月25日、企業がカーボンニュートラル化を実現するまでに継続する温室効果ガス排出に関する責任「On […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、APAC企業初のSBTN検証。ステップ1とステップ2で。ステップ3も視野 キリンホールディングスは7月31日、科学的根拠に基づく目標ネットワーク（SBTN）の自然目標設定プロセスのうち、ステップ1「分析・評価」とステップ2「解釈・優先順位付け」の検証を完了したと発表した。APAC地域に本社を […]
政府・国際機関・NGO 【EU・日本】日本政府、EUのHorizon Europeに正式参加。研究補助金申請受付開始 欧州委員会は7月30日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に日本が正式に参加したと発表。同日から日本の研究者や研究機関も「Horizon Europe」に申請できるようになった。1年前 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、カーボンクレジット審査機関の在り方で提言。セーフガード期待の明確化も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは7月29日、継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、カーボンクレジットの検証・認証機関（VVB）の監督の在り方に関する報告書を公表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、食料・農林水産業の国際標準戦略策定。スマート農業、GHG削減、栄養評価等 農林水産省は7月24日、「食料・農林水産業の国際標準戦略」を策定した。「高品質・高付加価値の農林水産物・食品」「持続可能な農林水産業・食品産業」「温室効果ガス削減・吸収ビジネス」の3領域を重点領域に設定。国際標準を、社 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】GHGプロトコルとISO、新共通基準の策定を大幅延期。スコープ2改訂で意見まとまらず 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が運営するGHGプロトコルと、国際標準化機構（ISO）は7月29日、GHG算定新共通基準 […]
商社・物流 【ASEAN】CORSIA向けカーボンクレジット、今後10年で1.4兆円の機会。ボーイングら分析 航空機世界大手米ボーイングは7月1日、シンガポール政府系ファンドのテマセクが設立した脱炭素特化投資プラットフォームGenZero及びカーボンクレジット調達プラットフォームAbatableと共同で、ASEAN加盟国におけ […]
製造業 【オランダ】Paebbl、カーボンネガティブ建材発表。エンボディド・カーボン最大40%削減 オランダ炭素固定化技術開発スタートアップPaebblは6月25日、環境製品宣言（EPD）による第三者検証を受けたカーボンネガティブ建設資材「Rebond 300」を発表した。 【参考】【ヨーロッパ】ホルシム等3社、炭素 […]
建設・不動産 【日本】改正建築物省エネ法成立。建築物通算炭素排出量削減を努力義務化 参議院は7月24日、本会議で建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を賛成多数で可決した。同法案は衆議院本会議で6月4日に可決されており、同日成立した。建築物の建設から [...
製造業 【インド】デリー政府、EV1台当たり最大25万円の補助金。ハイブリッド車は対象外 インドのデリー政府は6月、新たな電気自動車（EV）導入促進政策「デリーEV政策2.0」を発表した。EV1台当たり最大15万ルピー（約25万円）の補助金を支給する。総額で1,500億ルピー（約2,500億円）の予算を用意 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ゴールドスタンダード、CORSIAクレジット保険で政治リスク保険引受会社が初参入 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは7月7日、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）向けクレジットの二重計上リスクに備える保険商品として、Blenheim Part […]
商社・物流 【国際】DNV、船上炭素回収・貯留（OCCS）の性能測定・検証フレームワークを発行 ノルウェー認証大手DNVは6月22日、船舶に搭載する船上炭素回収・貯留（OCCS）システムのパフォーマンスを測定及び検証するための標準化された推奨慣行「DNV-RP-0698」を発行したと発表した。OCCSに関する業界 […]
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