
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は11月、運用会社に対し、受託者責任(フィデュシャリー・デューティ)として、気候変動を重視するよう要請する報告書を発表した。
同報告書は、気候変動を「社会貢献」や「倫理的判断」の領域ではなく、資本市場の持続性を左右するシステミックリスクと整理。年金基金や保険会社等の長期運用主体にとって、気候変動への対応は収益確保のための合理的な行動と強調した。株価変動や景気循環といった市場リスクは、資産配分による分散で一定程度吸収できるが、海面上昇、異常気象、食糧生産への打撃、移住の発生、紛争リスクの増大等の気候変動の影響は、国・産業・金融市場全体に波及し、投資家がどれほどポートフォリオを分散しようとも逃れられないものと警鐘を鳴らした。
特に保険業界は、すでに影響を受けており、巨大災害の増加により、沿岸部や乾燥地域などでは保険引き受けが経済的に成立しなくなる事例が増えていると指摘。保険が成り立たなくなれば、火災・洪水等に対するリスクヘッジの手段が失われ、資産価値そのものが金融市場から消える可能性すらあるとした。
同報告書は、投資家が未来を予測する際に立脚してきた「過去データ」が機能しなくなる危険をあらためて強調。労働者は、退職と老後の生活が2065年から2100年以降に及び、時代の気候や経済は、産業革命以降のどの時期とも異なる可能性が高いため、長期的に運用する年金基金や生命保険会社こそが、気候変動の影響を最も強く受ける主体となると表明した。
それに伴い、運用会社も、顧客であるアセットオーナーの長期利益に沿った運用を行う義務があると述べた。運用会社に対し、投資判断に気候シナリオ分析を組み込むことや、排出量削減が不可避となる産業構造の変化を前提にリスク管理を実施すること、また、企業へのエンゲージメントや議決権行使でカーボンニュートラルを後押しすることを求めた。
政府へのエンゲージメントでも、投資収益を守るために、積極的に行うべきと伝えた。政府の脱炭素ロードマップが不明瞭であれば、企業も投資家も設備投資や技術開発に踏み切ることができなくなるため、政府に積極的にパリ協定遵守を働きかけるべきとした。
NZAOAは、これらの行動方針を選択したアセットオーナーは、最終的に自らの義務と責任を怠ったと見なされる可能性があると考えていると言及。アセットオーナーに対し、規律の強化を求めた。
【参照ページ】Addressing Climate Impacts: An overview of NZAOA asset owners’ long-term interests and responsibilities
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