
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は6月5日、森林・土地・農業(FLAG)の科学的根拠に基づく目標承認を完了した企業が260社を突破したと発表した。さらに、1,000社以上がFLAG目標の設定を表明している。
【参考】【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も(2023年7月16日)
【参考】【国際】SBTi、5月1日から改訂基準適用。FLAG(森林・土地・農業)目標設定要件が追加(2023年4月28日)
FLAGの目標承認件数は、2024年は週2社のペースで増え、2025年は倍の週4社のペースで増加している。これを受けSBTiは、FLAG目標は、実現可能なだけでなく、堅固で将来性のあるサステナビリティ戦略の構築を進める企業にとって極めて重要と認識されていることを示していると自信をみせた。また、FLAG目標設定企業が増えることで、政府、市場関係者、消費者に対し、持続可能な生産・消費パターンへのシフトに向けて積極的に準備しているという強いシグナルを送ることにもなると強調した。
FLAG目標を早期に設定した企業の動向については、世界自然保護基金(WWF)の米国法人が4月、2022年から2024年までに1.5短期目標でのFLAG目標を承認された149社を分析した報告書を公表している。
149社のうちネットゼロ・スタンダードでもFLAG目標が承認された企業が約6割。また149社の地域別構成比は、欧州が110社、アジアが20社、北米が13社、中南米が5社、アフリカが1社。
セクター別では、飲料・食品加工が73社と約半数を占め、他に、食品小売16社、アパレル14社、農業・水産業13社、ホテル・観光8社、総合小売7社、畜産6社、林業・製紙5社等。
149社のうち85%の企業が、農業からの排出を削減するための措置をすでに実施し始めていると回答。多くはリジェネラティブ農業の実践だった。同様に82%がサプライチェーン全体の排出量を削減するため、食品ロスや食品廃棄物の削減も進めていた。また75%が、土地利用変化と森林破壊に関するアクションを開始し、半数近くがより植物由来の製品ポートフォリオにシフトする機会を模索していた。
SBTiは今回、気候変動により、オリーブオイルやコメ等の主食の価格が高騰しており、消費者も影響を感じ始めていると指摘。気候変動緩和を早く進めなければ、社会的な気候変動適応コストが嵩むとの見解も伝えた。
【参照ページ】260+ Companies, One Climate Goal: Forest, Land and Agriculture Targets in Action
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
無料登録してチケットを受け取る
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する