重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは5月12日、電力系統運用のAI活用統合プラットフォームサービス「One Digital Grid Platform」を発表した。2025年後半にサービス提供を開始する。
同社は、増加する電力需要や極端な気象現象、屋根置き太陽光発電パネル、EV充電、バッテリーストレージ等の分散型エネルギー資源（DER）の急速な拡大といった課題に対し、多くの電力会社が既存の系統では対応しきれていないと指摘。より柔軟で、レジリエントかつ簡素化された系統運用を実現するため、同プラットフォームでは、各ソフトウェアと統合するためのデータと技術基盤を提供する。
同プラットフォームの導入効果として、系統全体での効率性とレジリエンスを向上させるためのリアルタイムでのインサイト、予測分析、自動化を実現。停電時間の最大40%削減、DERの接続時間の短縮、アプリケーションの導入時間の60%短縮が可能になるという。
特に「グリッド計画とアセット管理」「グリッド運用とレジリエンス」「グリッド柔軟性と顧客エンゲージメント」の3つの主要なユースケースに対応。インフラ投資の最適化とコスト削減を実現し、迅速な災害対応、DERのシームレスな統合による顧客体験の向上、極端な気象条件下でもグリッドの柔軟性を向上できる。
また、同社は米電力研究所（EPRI）にも参画したと発表。この連携を通じて、系統連系を迅速化する柔軟なデータセンター・アーキテクチャとデマンドレスポンス・プログラムの創出に焦点を当てる。EPRIは、エネルギー業界の改善を目的とした研究開発を行う組織。データセンターの需要増加に対応するための解決策も模索している。
【参照ページ】Schneider Electric Showcases the Future of Energy Intelligence with One Digital Grid Platform
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