【日本】JERA、インドネシアのパイトン石炭火力の全権益売却。三井物産は先に売却済み

　東京電力ホールディングスと中部電力の折半合弁会社JERAは8月20日、インドネシアのパイトン石炭火力発電事業を運営するパイトン・エナジーの同社保有全株14%を、現地のPT Medco Daya Abadi Lestari完全子会社PT Medco Daya Energi Sentosaに売却したと発表した。

　パイトン石炭火力発電所は、パイトン7・8号機と3号機が稼働中。バイトン7・8号機は1999年に商業運転を開始。東京電力ホールディングス（当時は東京電力）は2008年に、三井物産とともに、同事業に出資参画した。出資構成は、三井物産が約36%、三井物産と英インターナショナル・パワーの合弁会社IPMイーグルが45%、東京電力が14%を出資。また同発電所の運転保守会社にもIPMイーグルが85%、東京電力が15%を出資していた。設備容量は亜臨界圧石炭火力発電で1,230MW。2001年からインドネシア国有電力（PLN）との間で40年間の売電契約を結んでいる。

　バイトン3号機は、バイトン7・8号機の増設として設置。設備容量は超臨界圧石炭火力発電で815MW。同様に、三井物産が約36%、三井物産と英インターナショナル・パワーの合弁会社IPMイーグルが45%、東京電力が14%を出資。2012年からインドネシア国有電力（PLN）との間で30年間の売電契約を結んでいる。

　三井物産は6月、パイトン・エナジーの直接及び間接保有の45.15%の株式を全てタイのRATCHグループに売却済み。同様に、関連企業のMinejesa CapitalとIPM Asiaの保有株式も全てRATCHグループに売却した。

【参照ページ】インドネシア・パイトン石炭火力IPP事業の株式売却について
【参照ページ】インドネシア パイトン発電事業の持分売却について
【参照ページ】パイトン7・8号機
【参照ページ】パイトン3号機

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