政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、オゾン層が観測史上最も薄い水準を記録。紫外線注意。長期的には回復傾向 世界気象機関（WMO）は4月9日、2020年の春季に北極圏のオゾン層が観測史上最も薄くなったと発表した。但し、1989年に発効したオゾン層破壊物質を規制するモントリオール議定書の成果でオゾン層は回復傾向にあるという楽観 […]
エネルギー・資源 【国際】27ヶ国大臣、新型コロナ経済対策と気候変動の融合「グリーンリカバリー」確認。68社も要請 ドイツのペータースベルクで毎年開催されている気候変動分野の非公式国際会合「ペータースベルク気候対話」の第11回会合が4月27と28日にオンライン形式で開催され、世界27ヶ国の大臣が参加。新型コロナウイルスでの経済対策と [&hel...
エネルギー・資源 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁...
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】「企業は自発的な情報開示を積極化すべき」国連グローバル・コンパクトのディベート報告書 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月21日、英国のグローバル・コンパクト・ネットワークUKが企業のESG情報開示の賛否について実施したディベートの結果をまとめた報告書を発表した。 ESGに関する企業の情報開示 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】マクドナルド、4月29日から5月6日まで全国全店舗で店内飲食中止。持ち帰り等は継続 日本マクドナルドは4月28日、新型コロナウイルスの感染防止のため、4月29日から5月6日まで、全国の全店舗約2,900店舗で店内飲食を終日中止すると発表した。 同社は4月20日、政府が「特定警戒都道府県」に指定した東 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ホーメル・フーズ、新型コロナで工場従業員に特別賞与7.5億円支給。勤務に報いる 米食品大手ホーメル・フーズは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミック状況でも勤務を続ける工場生産部門の従業員に対し、特別賞与を総額700万米ドル（約7.5億円）支給したと発表した。同社は4月にも通常賞与の1回目総額 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、機関投資家向けのESG情報開示義務化でパブリックコメント募集開始 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は4月23日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環で、2019年に […]
金融 【国際】ブラックロック、ESG型グローバル債券ファンドを初設定。石炭関連やたばこ等除外 投資運用世界大手米ブラックロックは4月24日、同社初となるグローバル対象のESG型債券ファンドを設定した。同社は今後、ESG投資型の運用商品を大幅に拡充する姿勢を示している。 今回設定したファンドは、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】新型コロナで失業者支援プラットフォームOnwardUS発足。グーグル、フェイスブック等参画 米大手企業やNGOは4月20日、新型コロナウイルス・パンデミックでの失業者を支援するためのプラットフォーム「OnwardUS」を発足した。全米各州の失業者が受けられる生活支援や再就職支援の情報をオンラインで提供していく […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請 アパレル人権NGO7団体は4月21日、新型コロナウイルス・パンデミックで苦境に立たされるアパレル縫製企業や従業員を保護するため、政府、国際機関、アパレル・ブランド企業に対しアクションを求める共同声明を発表した。各団体は [&h...
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、シェブロンにベネズエラでの事業活動停止命令。経済制裁の一環 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、エネルギー世界大手米シェブロンに対し、ベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を大幅に制限する暫定ライセンスを発行した。これにより同社のベネズエラでの産油活動は停止に追い […]
大学・研究機関 【国際】プリマス海洋研究所、人工衛星からの海洋プラスチック自動検出実証に成功。精度86% 英プリマス海洋研究所は4月23日、欧州宇宙機関（ESA）の人工衛星センチネル2からの画像データを分析し、海洋に浮遊するプラスチックごみを検知する手法の実証に初めて成功したと発表した。実証実験はカナダ、英スコットランド、 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】IBM、HP、マイクロソフト等、研究機関への知財無償提供の共同誓約に参画。新型コロナ 世界大手企業や研究所は4月20日、新型コロナウイルス・パンデミックを収束させるために関連の知的財産権のライセンス利用を無償にするプロジェクト「Open COVID Pledge」に参画したと発表した。新型コロナウイルス […]
エネルギー・資源 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的 […]
トップニュース 【国際】アメリカで新型コロナと洪水や嵐が同時発生、避難や復旧が混乱。例年以上の事前準備必要 米気候変動物理的リスクアセスメント大手Four Twenty Seven（427）は4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックが深刻な影響を及ぼしている地域で、すでに同時並行で気候変動による異常気象が襲っており、社会 […]
製造業 【国際】インテル、水消費量100%の水源保全を達成。コロナ禍でも気候変動対策止めず 半導体世界大手米インテルは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況下でも、気候変動対策を止めずに進めると表明。その一環として、2017年に設定した水消費量と同量の水源保全を実現したと発表した。10億ガロン（3 [&hell...
金融 【国際】機関投資家団体NZAOA、気候変動1.5℃目標実現のための測定メソドロジー開発促進へ 2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月23日 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】有力シンクタンク、小売企業に食品廃棄物・ロスの発生量とCO排出量の開示要求。機関投資家にも 英シンクタンクは4月23日、小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスからのスコープ3二酸化炭素排出量の算出、開示を求めるレポートを発表した。投資家に対しても投資先の小売企業に対し、食品廃棄物及び食品ロスの状況を報告させ、 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTokの4社、ソーシャルメディア利用環境整備機構を設立 LINE、フェイスブック・ジャパン、ツイッター・ジャパン、TikTok（抖音）運営のByteDance（字節跳動）のSNS運営4社は4月24日、SNSでの児童被害等の課題に対応するため、一般社団法人ソーシャルメディア利 […]
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