【国際】東南アジア等で水産養殖によりマングローブが大きく消失。学術研究論文

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 東南アジアで水産資源の養殖により、マングローブが大きく消失していることがわかった。カリフォルニア工科大学のNathan Thomas研究員らが、今年6月8日に科学雑誌プロスワン(PLOS One)に発表した論文「Distribution and drivers of global mangrove forest change, 1996–2010」の中で明らかにした。  マングローブ、特にヒルギ科(Rhizophoraceae)のマ [...]

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【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書

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 世界貿易機関(WTO)と国際労働機関(ILO)は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行した。報告書では、経済のグローバル化とテクノロジーの発展により働く人に求められるスキルが大きく変化している中、今後必要となるスキル開発について分析している。  報告書は、経済のグローバル化が、先進国と発展途上国の双方に [...]

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【アメリカ】UPS、2025年までにガソリン・ディーゼル燃料割合を60%に引き下げる目標発表

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 米貨物運送大手UPSは6月27日、同社の2016年サステナビリティ報告書「Corporate Sustainability Report」を発表。今後、代替燃料や最新技術を搭載した自動車の利用、再生可能エネルギーの利用を増やす目標を掲げた。  UPSは、SBT(科学的根拠に基づく目標設定)イニシアチブで認められれている手法に基づき、2025年までに二酸化炭素排出量を12%削減することを決定した。同社は、SBTイニシアチブには目標認定 [...]

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【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成

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 国際協力機構(JICA)は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するビジネスを計画している企業に対し、調査費用の一部をJICAが助成するというもの。助成費用は、1件あたり5,000万円が上限。具体的な助成金額は、申請者からの提案書等を通じて決定される。  JIC [...]

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【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず

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 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書(Trafficking in Persons Report)」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。今回の報告書では、遠洋漁業船での長時間強制労働の事例や、性行為ビジネスに巻き込まれたLGBTIの若者等の事例が取り上げられてい [...]

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【国際】BASF、カーギル、P&G、独国際協力公社。フィリピンとインドネシアのココナッツ生産改善で提携

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 化学世界大手BASF、穀物世界大手カーギル、消費財世界大手P&G、ドイツ国際協力公社(GIZ)の4者は6月27日、フィリピンとインドネシアのココナッツオイル生産のサステナビリティを高めることでパートナーシップを締結した。ドイツ連邦経済協力開発省(BMZ)のプログラム「develoPPP.de」のもとで、ココナッツオイル生産サプライチェーンを透明化するための認証を策定する。  フィリピンとインドネシアは、ココナッツ生産とココナッツ製品 [...]

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【EU】欧州委員会、グーグルに対し独占禁止法違反で約3,000億円の罰金。検索首位の地位乱用

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 欧州委員会は6月27日、検索世界大手グーグルに対し、シェア一位の検索エンジンである立場を利用し、自社のショッピング比較サービス「Google Shopping」に有利になるように人工的かつ違法に検索結果を操作したことが独占禁止法に抵触するとし、24.2億ユーロ(約3,000億円)の罰金を科すことを決定した。検索結果の表示は、競合サイトも自社と同等に扱うよう命じた。罰金額はEU史上最大。今回の決定は、グーグルが提供する地図や旅行など他 [...]

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【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳製品、紙製包装、パーム油、大豆、サトウキビ、小麦の8つの主要農作物・包装の環境・社会リスクをまとめた。  農業は、気候変動、森林伐採、水質汚染や生物多様性など環境破壊に繋がる側面があると同時に、労働者の人権侵害や貧困と [...]

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【ドイツ】交通相、新たな排ガステスト機関設立計画を発表。環境団体、消費者団体も参加

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 ドイツのドブリント連邦交通・デジタルインフラ大臣は6月27日、新たな自動車排気ガストテスト機関を設置する計画を明らかにした。新テスト機関は、自動車業界や関連省庁だけでなく、消費者団体、地方政府、環境団体も参加するものとなる予定。ドイツでは、フォルクスワーゲンの排ガス不正事件を機に、テスト当局と自動車業界との近すぎる関係が批判されていた。  交通・デジタルインフラ省は、フォルクスワーゲンの排ガス不正事件が発覚した後、同社以外の車種も含 [...]

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【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ

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 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC(電子業界行動規範)は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative(責任ある労働イニシアチブ)」を設立した。  EICCは、最新版の行動憲章「EICC行動規範5.1」の中でも、強制労働を禁止する内容を盛り込んでおり、EICCとして強制労働に焦点を当てた活動をするのは今回が初めてではない。しかし、今回の「責任ある労働イニシアチブ」は、電 [...]

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