エネルギー・資源 【日本】環境相、石炭火力発電輸出4要件の見直しで関係省庁と合意と発表。6月末までに結論 小泉進次郎環境相は2月25日、首相が議長を務め内閣官房に設置された「経協インフラ戦略会議」が2018年6月に採択した「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」で規定されている石炭火力発電の海外輸出に関する4要件 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、企業と監査法人の気候変動インパクト評価・報告のレビューを発表 英国財務報告評議会（FRC）は2月20日、企業と監査法人の気候変動インパクト評価及び報告のあり方に関するレビューを行うと発表した。投資家や他のステークホルダーにとって有益な情報開示状況の実現を目指す。 レビューでは、
エネルギー・資源 【ドイツ】フラウンホーファー研究機構、20MW風力タービンの実証試験環境整備。大型化に対応 独フラウンホーファー研究機構の風力システム研究所（IWES）は2月20日、20MW級の風力タービンの実用化に向けた系統接続の法定実証試験環境を整備すると発表した。ドイツは、再生可能エネルギー割合をさらに高めるために洋上 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、加盟8ヵ国を第5次マネーロンダリング指令遵守違反と認定。対策要求 欧州委員会は2月12日、2018年7月に施行された第5次マネーロンダリング指令（AMLD5）について、EU加盟8ヵ国が義務化されたアクションをとっていないと判断し、同指令遵守を求める公式書簡を各加盟国政府に送った。同指 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル。社外取締役も増員 キリンホールディングスは2月10日、2013年に策定した「キリングループ長期環境ビジョン」を改訂し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を発表した。2050年までに環境インパクトを「ポジティブ」にすることを宣言 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際法律家委員会、移行期正義とビジネス人権の関係に関するガイダンス発行 国際人権NGO国際法律家委員会（ICJ）は2月17日、内戦や社会紛争、独裁政治下での事業活動を行う企業にとっての人権の考え方を整理したガイダンスを発表した。 今回のレポートは、国際人権法上の移行期正義（Transit […]
エネルギー・資源 【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。モルスタ分析 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月18日、今後、石炭火力発電から発電コストがさらに安い再生可能エネルギーへのシフトが進み、2025年までに640億米ドル（約7兆円）の設備投資ポテンシャルがあると発表した。 今回 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で規制案公表。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は2月20日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと見、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の規則案を発表した。3月 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク＜IR＞の改訂プロセス開始。最初はフィードバック 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会（IIRC）は2月20日、国際統合報告フレームワーク（＜IR＞）の改訂に向けたプロセスを開始した。 ＜IR＞は2013年に制定されて以降、今回が初の改訂となる。今回 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、単一データ市場構築でデータ戦略発表。AIアプローチに関する白書も公表 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は2月19日、EUでの「単一データ市場」を構築するための欧州データ戦略を発表した。EUはGDPR等により、域外へのデータ提供に対しては大きく障壁を上げたが、域内での […]
エネルギー・資源 【UAE】政府、原子力発電所操業ライセンスを付与。完成すればアラブ初の原発誕生 アラブ首長国連邦（UAE）の原子規制当局（ENEC）は17日、首相国原子力公社（ENEC）子会社のNawah Energy Companyがブラカ原子力発電所1号機の運転ライセンスを獲得したと発表した。運転開始時期は未 […]
金融 【国際】Sustainalytics、機関投資家向けに「ESG Data」サービス開始。11,000社をカバー ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）は2月20日、機関投資家向けに新たなESGデータ提供サービス「ESG Data」を提供すると発表した。同社はこれまでにも「ESG Risk Rat […]
金融 【日本】東証、新市場区分発表。2022年4月から開始。プライム市場には高いガバナンス要求 日本取引所グループの東京証券取引所は2月21日、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」が2019年末にまとめた報告書を受け、新市場区分を発表した。 【参考】【日本】金融庁、東証の市場区分見直し [&he...
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ、新型コロナ感染防止で28地方政府と連携。オンラインでの対策システム提供 中国IT大手アリババは2月6日、浙江省に続き、湖北省、湖南省、貴州省、河南省、天津、江蘇省、河北省を含む28の省、自治区、市町村との間で「デジタル流行防止システム」を構築したと発表した。新型コロナウイルスの流行を止める [&...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、国立計時センターを発足。人工衛星での時刻管理を社会リスクと判断 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月19日、同国の原子時計が全地球航法衛星システム（GNSS）に依存している状況を安全保障リスクと判断し、GNSS依存度を避けた時刻システムの開発のため「国立計時センター」を発足した […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、2050年カーボンニュートラル目標発表。レジ袋も自主有料化 ファミリーマートは2月19日、気候変動対応に関する2030年と2050年の中長期目標として「ファミマecoビジョン」を策定した。「二酸化炭素排出量の削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の3テーマで中長期的な数値 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】NEDO、サーキュラー・バイオ・持続可能なエネルギーの3つを指針に設定 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月14日、「持続可能な社会の実現に向けた技術開発総合指針2020（NEDO総合指針）」を策定。「持続可能な社会を実現する3つの社会システム」として、サー […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容 フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成 [&h...
金融 【アメリカ】SEC、ビジネス・ラウンドテーブル声明に基づく株主提案の却下申請で異なる意見 米証券取引委員会（SEC）は2月、米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）が2019年8月に発表した声明を基に企業の実践を求める株主提案について、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの両取 […]
IT・ビジネスサービス 【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャ [&...
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